高市早苗首相は、責任ある積極財政で、17の分野への成長投資を表明している。ただ、本当に投資すべきは、「教育」ではないかと私は思う。AI(人工知能)時代が到来し、教育は今、「大変革期」に差し掛かっている。「授業料無償化」や、学級の人数を縮小するのではなく、学ぶ中身が重要だ。

そもそも日本の教育の問題点は、ペーパーで測ることだ。答えのある試験で評価しようとする。すると、方程式の暗記に終始してしまう。子供たちの将来の夢の上位に「公務員」が来るという。公務員もすてきな仕事だが、年功序列や、安定ばかりを望む傾向には問題を感じる。

現在の日本は、起業家のスティーブ・ジョブス氏や、イーロン・マスク氏らを輩出するような環境にない。成長には、大胆なチャレンジ精神が必要だ。そうした中、日本の教育モデルを作りたいと思い、私が理事長を務める郁文館夢学園では、夢教育を実践してきた。郁文館グローバル高校の鎌倉好男校長と共著で、取り組みをまとめた『わが子が「主人公」になる』を今月出版した。

海外では、自分の探求や学内外の活動、「何のために生きるのか」が重要だ。米国をはじめ世界の名門大学の入試では、「あなたは何者ですか?」と問うことに触れた。試験の得点でなく、《何を大切にし、どんな経験から何を学び、どのような未来を構想しているのか》が大切で、《自分自身の物語を、自分の言葉で語る力。それこそが世界が求めている力》であると述べた。

「夢教育」が、目的に掲げているゴールは、大学入試でも卒業でもない。25歳を見据え、「人生の主人公として輝いている」ことだ。描いた夢を逆算して目標設定し、日々の行動に落とし込むことを徹底して教える。相対的な価値観ではない、自分の価値観で生きていくのが「主人公力」だ。「人生の主人公」は自分であり、周囲に流されることではない。

郁文館グローバル高校は、海外大学進学率日本一となった。生徒たちは逆算思考で人生を切り開き、国内外で活躍している。日本の枠にとどまらず、視点が「地球レベル」で物事を考えている。

しかし、円安の影響で海外留学は、年々難しい状況になっている。限られた財政なら、「クールジャパン」で沖縄のテーマパークに税金を使うより、日本の子供たちを海外に留学させ、世界と戦える「人財」の育成に投資すべきではないか。

私は東京都知事選に出馬した際に高校生の「10人に1人」を海外留学させる」ことを公約に掲げた。留学は将来的なリターンが大きいと実感する。起業家や、グローバル企業と戦う人間が出てくる。海外から日本をみる視点も養える。

国家規模で「教育」に投資をすれば、日本の成長につながる。国会では消費税減税の議論がはじまったが、与野党ともに減税や給付といったバラマキを競い合う。そうした日本の政治家の「通知表」に、早晩きびしい評価をつけるのは、世界のマーケットになるだろう。



【産経ニュース】「渡邉美樹経営者目線」(隔週火曜日連載)より