さて5月も下旬、嫌〜な税金の納税通知書が届く時期でもありますね〜
原発事故被災地では、事故以来固定資産税が免除されてたけれども今期から納税しなければならなくなったという方も多いのではないでしょうか？
町村によって取り扱いが異なると思いますが、富岡町では避難指示が解除されている区域では今期から2分の1の固定資産税が、来期からは通常どおり全額の固定資産税がかかってきます。
早速私の事務所にも、「住んでないのに払わなきゃならないのか！？ ほとんど人が帰ってないのに税金だけとられるのか！？これから移住先とダブルで固定資産税がかかってくるのにどうすりゃいいんだ！？売りたくても売れないし。。。」という解決し難い相談が多数寄せられています。。。
確かに富岡町では1000人ちょっとの帰還数でしかなく、戻りたくても諸事情で戻れない人も多い。当然避難先で住居を求めていれば避難先と避難元でダブルに固定資産税がかかってくる。普通に考えれば不動産を所有する以上当然なのだが。。。
移住したくて移住したわけじゃない。仕方なく住居を求めざるを得なかった。避難元の不動産の価値が下がって売りたくても売れない。等を考えると住民感情も理解できます。やるせないですよね。
しかし永久に避難元の不動産の固定資産税を免除することはできないだらうし、町村にとっては税収は貴重な財源でありそれがなくては復興もおぼつかなくなる？
二重の税負担の懸念が、前から予想していたことではあるけれど今現実化して住民を苦しめてるわけです。
原発事故の後遺症はこんな形でまだまだこれからも現れてくるのだろうね。
どうやったらこれを解決できるのだろうかね？
町が税金を免除してその分国からの給付を求めたり、東電に支払ってもらう事も考えられるし当然な気もするけど。。。いつまでそんな事やっての〜？っていう思いも個人的にはある。
酷だろうけど町村が主体的に、住民が主体的に、それぞれ知恵を絞り出すしかないんだと思う。それが出来ないなら存続する価値がないということなんだろうと思う。
今こそ原発事故被災自治体の団体自治、住民自治の真価が問われている気がする。