米州 年末

月曜

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（パク）

火曜

Trump labels China a strategic ‘competitor’
By Demetri Sevastopulo
トランプ米大統領は18日、ワシントンで演説し、外交・安全保障の方針となる「国家安全保障戦略」を発表した。力によって国境などの現状変更を試みる「修正主義勢力」として、中国を「戦略的競争国」と位置づけ、同盟国などと連携して対抗する姿勢も打ち出した。
この日発表された安保戦略では厳格な移民制度や、税制改革・インフラ整備など経済政策が列挙された。（渡邉）

水曜

White House blames North Korea for WannaCry cyber attack
ボサート米大統領補佐官（国土安全保障・テロ対策担当）は今年５月に世界で猛威を振るった身代金要求型コンピューターウイルス「ワナクライ」について、北朝鮮によるものだとの見解を示した。
ボサート補佐官は米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）への寄稿で、「これは卑劣で犠牲が大きく、軽率なものだった」と述べた上で、「攻撃は大規模であり、数十億ドルの被害が出たが、北朝鮮に直接の責任がある」と指摘した。
ワナクライで英国民保健サービス（ＮＨＳ）が一部業務停止を余儀なくされたほか、フェデックスや日産自動車のコンピューターも影響を受けた。(宮崎)

木曜

Trump’s tax cut triumph heralds fierce midterm fight for Congress.
 米国のトランプ大統領は、公約に掲げていた法人税の大幅減税を柱とする税制改革法案が議会で通過したことを受け、大統領になってから初めて重要政策での成果をあげた。今回の税制改革法案は法人税の税率を現在の３５％から２１％に引き下げるほか、個人の所得税も、最高税率を３９．６％から３７％に引き下げることなどが盛り込まれている。2018年は中間選挙の年であり、投票のある11月までに景気が失速するようなことは絶対に避けたい、今回の大減税はそこに焦点が絞られていると考えられている。（加藤）

金曜

US lashes out after UN loss over Jerusalem.
 米国のトランプ政権がエルサレムをイスラエルの首都と認定した問題について、国連総会（１９３カ国）は２１日に緊急特別総会を開いた。そこで米国に方針の撤回を求める決議案を１２８カ国の賛成多数で採択した。反対は９カ国、棄権は３５カ国で、日本はその決議案に賛成した。（加藤）

週末

US backs Honduras president despite election fraud fears

The US has voiced the official backing and recognizing of Honduran president Juan Orlando Hernandez as victor, despite disputes and fatal protests following the November presidential elections. Protesters have demanded a new election due to suspicious computer glitches and other irregularities which sparked fears of fraud—yet the US has been silent on the issue of reorganizing fresh elections. Washington’s endorsement comes after Honduras was one of just nine nations to vote against the UN resolution which condemned a US embassy move to Jerusalem. （リック）