生活苦しいヤツ声あげろ
軍事経済では貧困の解決にはならないよ！
（安倍内閣）自公連立政権が推し進めようとしていた「働き方改革」関連法案ですが、解散総選挙となっていったいどうなるのか気になるところです。安倍総理は「国難突破解散」とか宣言していましたけど、森友・加計問題など、我が身に降りかかる災難を突破したいだけのように見えてなりません。だったら正直にそう言えばいいのに。安倍総理は議員である以前に「家柄の良い富裕層目線」で物事を捉えていると格好良く体裁を整えたいのでしょうね。私を含む低賃金の有期雇用契約労働者からすれば｢国難｣よりも、給料上がらないまま増税される将来の｢生活難｣の方がよほど深刻な問題です。
政府は｢消費税増税させて社会保障制度の見直しをする｣とか言っています。しかし、セーフティネットである「生活保護費を引き下げる」方向で見直すとのこと。実質賃金が上がりもしないのに、これでは老若男女を問わず労働者は貧困の連鎖から抜けられないでしょう。さらに、｢長時間労働の是正｣のために「残業代ゼロ」法案を準備してきました。｢残業がゼロになる｣のではないんですよ。働いた分の｢残業代が出なくなる｣のです。
そのようなまさに「定額働かせ放題」などと揶揄されても仕方のない制度に労働基準法を改悪して、労働者を｢奴隷のように上手に使う｣つもりでいます。
冗談じゃない。低賃金で仕事にあぶれる若年層の未来はどうなるのでしょう。自民・公明党や「希望の党」は改憲して日本を｢戦争のできる国｣にしようとしています。軍事経済では貧困問題の解決にはなりません。
私たちは、だからこそ衆院解散総選挙の争点のひとつに労基法改悪反対！労働者の団結権と戦争放棄に手を加える改憲阻止！安保法制反対！を掲げて、真の安心・安全な社会実現を勝ち取るべきです。
2017年9月24日、新宿街頭をデモする AEQUITAS(エキタス)主催のアクションに参加して思ったことでした。
