これによって、本社前行動ペースも週一から10日となり、今回は20日ぶりのものとなった。確実に充実した行動となり、参加者も一定均一になって来たようだ。初めの頃は、延々としたアピールとシュプレヒコールの繰り返しだけだったけど、今回から行動の目的を貫徹させるための「演出」が出来るようになったと感じる。初めて街頭アクションに参加するという人も多くなってきた。そのひとたちが、その日一日、何かしら達成感を持てたなら、その行動の印象を持ってまた次の行動への参加として繋げてくれればいい。これなら、初参加者も目的意識をもって運動に加われると思う。
さて、5月14日の行動であるが、この日は集合場所を新橋駅SL広場だった。すでに集合時間前からアクション参加者と思われるひとたちがプラカードを持って集まりだしている。そして、トラメガを持ったアクション参加者たちが挨拶と予定説明を始めた頃には、広場に200名以上参加者たちが集まっていた。
すでに前もって、東電本社前の要求申入れをしたのち、次に中部電力の東京支社にも要求申入れを行なうつもりで各会社側にアポイントメントを取っていた。とくに、中部電力に対して管首相の一言で浜岡原発を一時停止することになったとはいえ、「津波の影響が危惧されるまで」などの条件付きで、それが無くなれば稼働させることに警告と廃炉を要求するため申入れを希望する人には全員手書きの書面を提出できるように「申入書のひな型」を50枚用意していた。それも、あっという間に配り切ってしまい、慌てて近くのコンビニでコピーを増し刷りして来たほどであった。
東電本社への申入書は、すでに3月末に『東電前アクション！』参加者一同から出していたものへ東電側から来た回答書がある。しかし、これには福島第一原発の人災の原因を「大震災に起因するもの」などと書かれていることに納得できない旨を鮮明にした。更に、この人災の説明を求め、原発廃炉を要求し、東電の在り方を問い直し「原発安全」で騙してきた世界の人々への責任を果たし損害賠償することと被ばくした東電労働者の補償を要求するものとなった。
01# May,14,2011 東電前アクション！ 要求「申入書」行動
02# May,14,2011 東電前アクション！ 要求「申入書」行動
東電前アクション！ 公式ブログ
【ustreamで当日の動画をご覧になれます】
http://www.ustream.tv/channel/cis-citizen-innovative-stream
２０１１年５月１４日
東京電力株式会社
取締役会長 勝俣恒久 殿
社長 清水正孝 殿
東電前アクション！
参加者一同
申 入 書
私たち「東電前アクション！」一同が２０１１年３月３０日、貴社に対して提出した申入書の回答として貴社は同年４月８日付で「回答書」を私たちの代表者に手交しました。しかしながら、私たちはとてもこれでは納得できません。私たちの要求は、単に福島第一原子力発電所での人災のみだけでなく、貴社に対してすべての原子力発電所が福島第一同様の事故を引き起こす可能性をはらんでいることを鑑み、貴社が真摯に検討し具体的な対策を立てて広く公開していくことを求めてきました。その具体的な説明が何もありませんでした。
もとより、私たちは貴社が危険な原子力発電から脱し新たな電力供給開発に転換するように貴社の管理するすべての原子力発電所を停止・廃炉にしていく方向で検討することを今後とも強く要求していきます。たとえ貴社の役員たちが何度頭を下げても、これ以上私たちの日常を不安と困窮に貶める放射線による実害がなくなることはないのです。放射線による実害をもうこれ以上出さないためにも原子力発電は廃止するしかありません。
貴社は「回答書」において、このたびの福島第一原発の事故原因を「大震災に起因するもの」などと述べています。ところが、すでに国際社会はこの事故を明らかに人為的な操作ミスであると認識しています。なぜなら、震災直後の冷却システムがダウンした際に、対処の判断責任を現場の状況を知らない東電本社サイドが握っていたことで対応の遅れが事態をよりいっそう最悪な結果に導いてしまったと、すでにメディアの取材によって関係者らの証言が公開されているからです。さらに、3月15日に水素ガス爆発を起こした２号機原子炉の発電機は、実は震災前の２０１０年６月１７日にも不調が起きていたことが判っています。このとき、非常用発電機に切り替える作業に手間取って炉内の水位が２メートルも下がり、危うく大事故になる直前で発電機が作動して水位回復したことがありました。これなどは、普段から「マニュアル操作法」しか知らず、非常用発電機の操作方法に慣れていない下請け労働者だけに任せていたからです。このような実態から考察するに、福島第一で相次いで原子炉建屋が爆発した事故は人災であるという事実は誰の目からも拭い去ることは出来ません。事故の原因はけして「大震災に起因するもの」などではないのです。
また、百歩譲ったとしても本来危険物質を扱う原子力発電施設を日本列島という世界的に観て地盤の不安定な地域に建設するなど、そのリスクの問題を貴社が隠蔽してきたことは大罪に値します。貴社のみならず日本政府にも重大な責任があります。福島第一だけではありません。２００７年の中越沖地震で放射線漏れを起こした柏崎刈谷羽原発はもっとも不安定な地盤である活断層の上に施設が建てられているなど、その立地状況を電力会社がアセスメントに事実を偽るように隠蔽工作をして建設に着工してきました。
貴社は、このような実態を隠匿して責任をひたすら回避し、近隣住民のみならず世界の人々を「原発は安全」の虚構をでっち上げて騙し続けてきました。すでに現時点に至っては、貴社の社会的信用はもはや地に堕ちたと言えます。放射線被害で住み慣れた地域を追い出され、家を失い、職を失った人々への補償に一世帯わずか百万円で、とくに身寄りのない独り暮らしの病人や老人は、この先どうやって生活を立て直せというのでしょうか。
貴社は、その持てる資産のすべてを売却してでも原発事故の害を被った人々に償う責任があります。私たちは、そのことを強く強く要求します。
そして、貴社で働いてきた正規・非正規の労働者を大量解雇することによる人件費削減で賠償に対処しようとする方針には、私たちは反対します。とくに福島第一の最前線の現場で被ばくの危険にもかかわらず過酷な職務に従事せざるをえなかった作業員・下請け労働者たちには十分な賃金手当ては勿論のこと、被ばく労災に備えて今後は作業員らの造血幹細胞をあらかじめ採取し保存して万一の際には自家移植を施せるよう万全の医療体制を整えることも要求します。当然、貴社の部長職以上の社員・役員らは率先して個人資産を投じてでも、危険な原発で勤務する作業員たちに相応の厚生面を保障するべきです。
社会的信用を失った貴社がこの先どのような形で存続するにしても「電力を売る会社」として再生するのなら、危険な原子力エネルギーに頼らず、代替エネルギーへの転換方針を明確に打ち出していくことが社会的信用を回復する唯一の道です。当面は代替発電を火力・水力発電で補うしかないでしょう。現在、整備調整中の火力発電を随時稼動させることは、貴社であればさほど難しくないはずです。私たちは、原発を停止して火力発電に切り替えることを要求します。
また、これまで長年東電側の歩道で行っていた抗議行動も、事故後は東電と警察によって阻止されるようになりました。東電側の歩道へ渡ろうとするだけで警察官が大勢で囲んで行く手をふさいだり、羽交い絞めにして引きずり戻したりしたため、仕方なく東電の向かい側の歩道で行っています。そして東電へ申し入れ書を渡す行動でも、東電は警察と口裏を合わせて「何人集まっても東電入口には5人しか行かせない」と言い続け、警察を使って阻止し続けています。東電担当者の総務課の山下氏は「受け取るか受け取らないかは自分達が決める、受け取る義務は無い」「5人にするのは、他の参加者が罵倒しかしないからだ」「原発事故は天災だ、こっちだって苦労している」などと許されざる暴言を吐いてきました。そして警察は法的根拠がなければ動いてはいけないのに、問いただしても一切答えません。そして東電担当者も警察も「警察が言ってるから」「東電が言ってるから」などと醜い責任のなすりつけ合いを行っています。東電と政府の対策本部は、メディアの前では「謝罪」や「責任ある対策」を口にしながら、現場では市民を暴力的に排除しています。後者が本音である事は明確です。大量の警察官の配備は、市民の表現の自由を侵害し、税金の無駄遣いでしかありません。
最後に提案です。貴社の電力会社として培ってきた技術的なノウハウは熟練労働者が在ってこその賜物です。その労働力を解雇し路頭に迷わすことになれば、この国のエネルギー産業にとって重大な損失となるでしょう。貴社が、もしすべての資産をなげうって賠償責任を全うし、原子力産業から手を引いて、尚且つ労働力の維持を講じるのであれば、私たちも貴社を積極的に支援していく所存です。広く世界の人々に脱原発の代替エネルギー発電を推進して協力を求めていきます。そして、株主にとらわれず株式法人ではない、労働者の労働者による労働者のための協同法人として再生する「もうひとつの経営方式」も可能なはずです。
要 求 項 目
１．貴社は、すみやかに福島第一原発の事故を人災であると認めて最大限の補償にとりくみ、過去の事故や不祥事の説明責任を全うすること
２.原子力発電に頼らない代替エネルギーへの転換を明確に表明すること。貴社が現在、できることは原発を段階的かつ速やかに停止して、代替発電を火力発電等で補うことである。整備調整中の火力発電所を随時、稼動させていくこと
３.そのために必要な労働者の雇用枠は堅持すること。原発で働いていた労働者も希望者は、若年、熟年ともに働ける人材育成の場として雇用し貴重な労働力を温存すること
４.東電側の歩道で抗議行動を行わせない事、申し入れ行動を5人しか行かせない事を決めているのは誰か、その理由と法的根拠は何か、警察や政府本部とはどのような連絡を取り合っているのかを明らかにする事。そしてこれらの方針を即座に撤回し、山下氏と東京電力は暴言を謝罪し、これまで同様全ての団体に対して東電側の歩道で全ての抗議行動や申し入れ行動を行わせる事。その際、警察官の配備を一切やめさせる事。
この申入書への回答は２０１１年５月２７日（金）までとします。その前後に直接貴社へ受取りに赴きます。
連 絡 先
「東電前アクション！」
http://toudenmaeaction.blogspot.com/
以上
東京電力で「申入書」を受け取ったひとの名刺。次回からは、下記の電話番号に「連絡して下さい」などと言っていました。
