仏週刊紙「シャルリーエブド」襲撃事件に端を発した一連のテロ事件に対して、11日、パリを中心に、フランス全土で３７０万人が反テロ行進を行った。
各国首脳も参加した、史上最大の行進であった。
9.11のあと、アメリカにはイスラム教徒への不寛容の風が吹き荒れた。
イスラム原理主義者による、イスラム過激派のテロ行為に対しての批判である。
政府が関係したことは、国家を団結させる狙いがあることは明白だ。
フランスには、人口の約１割を占める約600万人のイスラム教徒が生活しており、イスラム過激派と大多数の善良なイスラム教徒を混同し、新たな差別を生むと言うことが危惧される。
一方、週刊誌による言論の自由が、行きすぎた過激な風刺であったのではという事も考えなければならない。