先の選挙で国民は、目先の経済に目を眩まされ、改憲問題を見ようとはしなかった。
自民党は、民意を得たと思い込み、いよいよ集団的自衛権行使に向けて安倍内閣が動き出した。
まず手始めに、内閣法制局長の交代させたのである。
局は、現憲法（第九条）下では集団的自衛権を行使出ないという立場を取ってきた。
その局のトップを内部から昇格させるという慣例を無視し、法制経験のない外務省から抜擢したのである。
安倍内閣は、集団的自衛権行使を憲法解釈の変更で認めようとしているのある。
権力（人事権）を持つというのはこういうことなのかと改めて知らされる。
過去の経緯を十分承知していない新しいトップなら、その理解をして貰う努力をすることが、法制局幹部達に科せられた義務であるべきだ。
近い将来、国防軍と名乗る軍隊が、日本沿岸を就航し、大きな足音を立てた集団が靖国通りを行進する足音が聞こえるのであろうか。
原爆記念日が過ぎ、終戦記念日を迎えようとしている。
日本政府が進もうとする先をしっかりと見つめ、正していかねばならない。