原発問題

原発をすべて止めても、日本は電力不足にはならない。

現在ある火力発電所の稼働率は、どこも３０～４０％でしかない。

この稼働率を上げることにより、原発がなくても十分やっていける。

電気が足らないという節電コマーシャルは、「原発は必要なのだ」という空宣伝を電力会社が躍起になってやっているのである。

以上が、いろんな情報をっ精査した私の見解でした。

先日、電力会社に勤める知人の話によれば、こういったことは、一概に是とすべきではないということである。

すなわち、火力発電は石油を使うため、火力発電に依存した場合、非常な高コストになる。

そのため、電気料金が高くなる。

それも人類の安全な暮らしのため、致し方ないことと納得せざるを得ない。

一般家庭であれば、電気料金がたとえ今の倍になっても、何とかやりくりができるであろうし、しなければならない。

しかし、企業（大手、中小を含め）の場合は違ってくる。

特に、アルミ関係の企業が電気をものすごく使うそうである。

全体コストの２０％をも占める電気料金が倍になることは、企業にとって死活問題である。

そうした場合、当然倒産する企業が多く出ると予想される。

国民の
節電意識の高まりにより、昨年夏の電力不足は解消された。

これは、世の中が不景気であったからのことであり、不景気が節電につながったのである。

こう考えると、景気回復が電力不足につながるというのである。

隠ぺいされてゆく原発の危険性。

政財界が、原発再稼働の方向にあるのは、単に、利権によるものだけではないことも認識しておかねばならないのであろうか。