ロシアによるイギリス攻撃リスク

ウクライナを支援するイギリスに対し、ロシアが報復攻撃をする可能性を

ロシア外務省報道官が発表している。

 

 

ロシアによる英国への攻撃リスクが高まった場合、米国の長期国債（10年・30年）利回りは、基本的には「低下方向」に働きやすいです。ただし、今回のような欧州での軍事衝突では、逆に利回りが上昇するケースもあります。

 

現在、ロシアは英国・フランスがウクライナに供給するミサイル技術を巡り、英国などの軍事施設を攻撃する可能性を警告しています。また、米国側でもロシアがNATO加盟国への限定的な軍事行動を検討している可能性について警戒が出ています。

 

まず基本は「米国債買い」

ロシア→英国への攻撃
↓
欧州で戦争拡大懸念
↓
世界的なリスクオフ
↓
株式などを売って米国債へ資金移動
↓
米国債価格↑
↓
米国10年・30年債利回り↓

これは典型的な「安全資産への逃避」です。過去のロシアによるウクライナ侵攻時にも、米国10年債は安全資産として機能しました。




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ただし「戦争＝必ず利回り低下」ではない

 

ここが重要です。

今回、英国への攻撃が実際に発生した場合、

 

① リスクオフ要因

  • 米国債買い

  • 株安

  • ドル高

  • → 長期金利低下

に加えて、

 

② インフレ要因

  • 原油・天然ガス価格上昇

  • 欧州エネルギー危機

  • 防衛費増加

  • 米国の財政支出増加

  • インフレ再燃

  • → FRBの利下げ期待後退

  • → 長期金利上昇

という逆方向の力が働きます。

実際、2026年3月の米国・イスラエルによるイラン攻撃では、地政学リスクが高まったにもかかわらず、原油高によるインフレ懸念が強まり、米10年債利回りが上昇しました。




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今回はどちらが強いか

私なら、影響を次の3段階で考えます。

 

特に「英国への限定的な攻撃」なら、最初は米国債買いが優勢になる可能性が高いと思います。




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そして今の米国債市場では「30年債」が面白い

現在の米国10年債利回りは8月24日時点で約4.71%、30年債は約**5.25%**でした。

 

30年債は、戦争・景気悪化 → インフレ低下 → FRB利下げ → 長期金利低下というシナリオなら大きく上昇する可能性があります。

一方で、

戦争 → 原油高 → インフレ上昇 → 財政赤字拡大 → 米国債増発となると、30年債はむしろ売られやすくなります。

つまり今回のロシア・英国問題では、「地政学リスクそのもの」よりも、原油価格がどう動くか

が米国長期金利を見るうえで非常に重要です。

原油↑＋株↓＋米国債↓（価格）なら「インフレ型戦争」なので、10年・30年金利上昇もあり得ます。

 

逆に、

原油→〜↓＋株↓↓＋米国債↑（価格）

なら典型的なリスクオフで、米10年・30年金利はかなり低下しやすいです。

なお、現在のロシアによる英国への警告はかなり強まっていますが、米国側ではトランプ大統領が「ロシアがNATO領を攻撃するとは考えていない」と述べており、現時点では全面戦争を前提にした状況ではありません。

もしよければ、現在の「米10年債4.7%・30年債5.2%前後」を基準に、ロシアが英国を実際に攻撃した場合に「10年債利回りが4.5%、4.3%、4.0%になる可能性」をシナリオ別に計算してみます。

 

今回のケースを、「ロシアが英国を実際に攻撃した場合」として、日経平均・ドル円・金・ビットコイン・米国債の連動を整理します。

有事発生時の基本シナリオ

最初の反応は「典型的なリスクオフ」になりやすいです。

  • 🇯🇵 日経平均：↓

  • 🇺🇸 米10年債利回り：↓

  • 💴 ドル円：↓（円高）

  • 🪙 金：↑

  • ₿ ビットコイン：↓になりやすい

特に重要なのが「ドル円」

ロシアが英国を攻撃
↓
欧州で戦争拡大懸念
↓
世界的なリスクオフ
↓
日本株売り
↓
円キャリー取引の巻き戻し
↓
円高

となる可能性があります。

例えば、

ドル円 150円 → 145円

のような急激な円高も、リスクオフがかなり強ければ十分あり得ます。

ただし、米国債が買われて米金利が低下すると、日米金利差も縮小するため、これも円高要因になります。




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日経平均にはかなりマイナス

 

日経平均は、

① 欧州有事による世界株安
② 円高
③ 原油高
④ 投資家のリスク回避

の4つが同時に効く可能性があります。

特に日本株には、

  • 自動車

  • 半導体

  • 電機

  • 商社

  • 輸送関連

など、世界景気や為替の影響を受ける企業が多いため、短期的にはかなり売られやすいです。

 

一方、

  • 防衛

  • 金

  • 資源

  • 一部の内需

などは相対的に強くなる可能性があります。




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金はかなり強い

金は今回のシナリオでは比較的わかりやすいです。

ロシア→英国攻撃
↓
欧州戦争拡大
↓
地政学リスク上昇
↓
安全資産需要
↓
金↑となります。

さらに米国債利回りが低下すれば、金利を生まない金の相対的な魅力も上がります。

したがって、

「攻撃発生＋米10年債利回り低下」なら、金にはかなり追い風です。




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ビットコインは少し違う

ここは注意してください。

 

「金と同じ安全資産だからビットコインも上がる」とは限りません。

実際の市場では、

有事発生
↓
株・暗号資産をまとめて売却
↓
現金・米国債・金へ逃避

となることがあります。

そのため短期的には、株↓
ビットコイン↓
米国債↑
金↑という組み合わせになりやすいです。

ただし、戦争が長期化して「インフレ・財政悪化・通貨不安」のテーマになると、ビットコインが後から買われる可能性もあります。




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そして一番重要なのは「原油」

 

今回の有事で私が最も注目するのは原油価格です。

パターンA：原油があまり上がらない

ロシア→英国限定攻撃
↓
リスクオフ
↓
世界株安
↓
米国債買い
↓
米10年債4.3〜4.5%

この場合、

日経↓
ドル円↓
金↑
BTC↓
米国債↑（価格）

という典型的なリスクオフになります。

 

パターンB：原油が急騰

ロシア・NATO対立
↓
欧州エネルギー供給不安
↓
原油・天然ガス↑↑
↓
インフレ懸念
↓
FRB利下げ期待↓
↓
米長期金利↑

となります。

この場合は、

日経↓
円↓または方向不安定
金↑
BTC↓
米10年債利回り↑

という、かなり厄介な「インフレ型有事」になります。




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私なら今回ここを監視します



結論

 

今回のロシア・英国問題で最も重要なのは、

「戦争になったか」だけではなく、「原油が急騰するか」です。

原油が落ち着いている → 米国債買い → 長期金利低下 → 株安・円高なら、かなり典型的なリスクオフ。

 

一方、

原油急騰 → インフレ懸念 → 米長期金利上昇なら、株式市場にはより厳しい展開になります。

特にユーザーが以前から注目されている米10年債利回りを見るなら、今回の有事ではまず4.5%を割るか、それとも原油高で逆に4.8〜5.0%方向へ行くかを見るのが重要です。