日本製鉄がUSスティールの買収をすることを発表してから、アメリカの労働組合に反対され、スタートから難航している。
アメリカにとっての鉄は自国を代表する産業であり、特別な意味を持っている。
トランプ政権時代、日本の鉄鋼業は散々いじめられてきた。
バイデンになってもそこは変わっていなかった。
なお本案件が成立しなかった場合、日本製鉄が5億6000万ドルの違約金を支払うリスクがあることが判明した。
このニュースの後も日本製鉄は崩れることがなかった。
USスティール側の都合で成立しなかった時は、同社が支払う契約であるため、そちらの可能性が高いからと思われているのだろう。
案の定同社の株価は下落した。