日本製鉄のUSスティール買収の行方

日本製鉄がUSスティールの買収をすることを発表してから、アメリカの労働組合に反対され、スタートから難航している。

 

 

アメリカにとっての鉄は自国を代表する産業であり、特別な意味を持っている。

トランプ政権時代、日本の鉄鋼業は散々いじめられてきた。

バイデンになってもそこは変わっていなかった。

 

 

バイデン大統領、日本製鉄のUSスチール買収に反対示唆　｢米国で所有を｣ - 日本経済新聞【この記事のポイント】・「米国内で所有・運営されること重要」と声明・専門家「選挙控え労働者の支持拡大が狙い」・「阻止」は明言せず。USスチール株は急落【ワシントン=飛田臨太郎、ニューヨーク=堀田隆文】バイデン米大統領は14日、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収を巡る声明を出し、USスチールは「国内で所有・運営される米鉄鋼企業であり続けることが重要だ」…リンクwww.nikkei.com

 

なお本案件が成立しなかった場合、日本製鉄が５億６０００万ドルの違約金を支払うリスクがあることが判明した。

 

 

 

このニュースの後も日本製鉄は崩れることがなかった。

USスティール側の都合で成立しなかった時は、同社が支払う契約であるため、そちらの可能性が高いからと思われているのだろう。

案の定同社の株価は下落した。