皆様お久しぶりです笑 模擬国連早稲田研究会です。
さてさて前期活動は2日の活動を持って終了してしまいました。早いですね…
今回はそんなわせけん前半の活動集大成、『前期会議』のご報告をしたいと思います。
今回会議監督が気合を入れて書いてくれたので前半・後半にわけてお届けします。
以下、会議監督・中嶋泰郁による会議報告です。
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こんばんは!前期会議の会議監督を務めさせていただきました、早稲田大学教育学部社会科学専修2年の中嶋泰郁です。

以下が会議設定です。

議題:The usage of drones (無人航空機の使用)
議場:68会期国連総会第1委員会
国割:Afghanistan Argentina Australia Brazil Canada China Colombia Cuba DPRK DR Congo Djibouti Ethiopia France Germany India Indonesia Iraq Ireland Israel Italy Japan Lebanon Libya Lithuania Mali Mexico Niger Pakistan Philippines Republic of Korea Russian Federation Somalia South Africa Sudan Sweden Switzerland Turkey United Kingdom USA Uzbekistan Venezuela Yemen Palestine (Observer) International Committee of the Red Cross (Observer)
※Canada,Indonesia,Japanは合宿欠席 Lithuania,Mexico,Venezuelaは該当者なし

 無人航空機というのは、文字通りパイロットが搭乗せず、離れた場所にいるオペレーターによって操縦される航空機のことです。東日本大震災時に活躍したといわれる米国のグローバルホークなどが有名でしょう。長時間の飛行が可能、人命の損失を伴わないなどの性質から、平和的な利用から画期的な戦争の道具という軍事的な利用まで多くの可能性を持っています。
 無人航空機に限らず、陸戦用の無人機などいわゆるロボット兵器は現在戦場で広まりつつあります。詳しくはP.W.シンガー氏の『ロボット兵士の戦争』に記されているところです。これらの広まりつつある無人機の使用に関しては、国連総会でも話し合われていない、また国際的な使用に関する取り決めもないという実情がありました。これは模擬国連でぜひ話し合われるべきではないかという私の問題意識に基づいて、この会議は作られました。
 
 日本を含む世界の多くの国が無人航空機技術を保有しているが、主な用途は国境管理や麻薬取引の監視などです。だが、特にアメリカは対テロ政策の一環として無人機を攻撃に使用しています。無人機を使用することによって普通の航空機では進出しづらい地域に進出しやすくなり、テロリストの幹部を狙い撃ちして殺害する「標的殺害」という政策を遂行しやすくなるというのです。この政策には、狙い撃ちすることによって被害を最小限にするという主張がある一方で、多数の民間人の被害者が出ているという実情があります。パキスタンを始めとしてソマリアやイエメンなどで無人機攻撃による民間人被害の問題があります。
 
 今回の会議では、論点として「無人機の使用や規制に関する話」「無人機の不拡散についての話」の2つを設定しました。使用に関する問題を話し合うことを避けて不拡散について話し合いたい国、今後の技術発展や販売を考えて強固な不拡散体制構築を望まない国、そもそもの無人機の使用について重点的に話し合いたい国などさまざまな国が議場には存在しました。各国の思惑があり、合宿前の第1会合と第2会合では議論はあまり進みませんでした。しかしながら合宿当日で、ある程度議論は進み、最終的には3本の決議文書が採択されることになりました。(続く…)

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さてさて残った3本のDRはどうなるのか?続きはまた次回の記事をお待ちください!!
ではでは、失礼致します。

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