『抽選の結果は発送をもって代えさせて頂きます。』みたいな（笑） ┓(￣０￣;)┏
例えば、何かの賞品を当てるのを楽しみにして、その商品をいくつかまとめて購入すると応募出来るキャンペーンとかで、その詳しい応募要領を見てみると、小さな文字で『抽選は厳正な方法で行い、その結果は当選された方への賞品の発送をもって代えさせて頂きます。』とかって書いてあったとしても、たとえ『性善説』でこちらが信頼していたとしたって、それに反して全く『厳正な抽選』も『当選者への発送』はおろか、むしろ『抽選行為そのもの』すら一切やってもいない極悪非道なインチキ企業すら、実際に“ごく一部”の企業ではあるが実在もしている。
先日の『報道特集』での
『東京オリンピックの闇』
9/18(土)の17:30からのTBSで放送された報道特集という番組内での『検証第一弾 東京五輪 3兆円超』という特集での、その惨憺たる凄まじい、3兆円を超える大会費用の内容は、東京五輪組織員会と東京都の『極悪非道な闇』に包まれた驚愕すべき悪質なもので、今後全てを国民都民へ明らかにして、決して闇から闇へと葬り去って隠蔽させてはならない極めて悪質な犯罪行為といえる。
残り続ける『赤字施設』
東京五輪の為にだけの目的で、整備費用の総額2900億円もかけて新たに作成した競技会場の恒久施設の6施設のうち、『有明アリーナだけが年間3.6億円の黒字』となる以外の、残り5施設全てが『赤字施設』となっており、大会後も多額の費用がかかり続けることが判明した。
この試算でも『甘すぎる』という指摘があるというが
とりあえず、東京都の試算によると、都の施設の6つのその内訳は『海の森水上競技場の年間1.6億円の赤字』、『アクアティクスセンターの年間6.4億円の赤字』、『カヌー・スラロームセンターの年間1.9億円の赤字』、『大井ホッケー競技場の年間0.9億円の赤字』、そして『夢の島公園アーチェリー場の年間0.1億円の赤字』という、凄まじいとしかいいようがない状況である。
あれだけ強引に開催するだけしておいて
1998年の長野冬季オリンピックの為に、総事業費101億円もの巨額の費用を投じて1996年に作られた、ボブスレー・リュージュ会場の『スパイラル』という施設も、たかだか年間70日程度しか稼働しない、それらの施設の光熱費・人件費などを含めた年間の維持費は、2億2000万円にも及ぶものだったという。
年間1億1000万円の赤字
競技連盟の練習場としての収入は僅かばかりあったものの、結果は1億1000万円もの赤字を抱える市の負担が生じ続けた『厄介者』でしかなかったといい、長野五輪から20年後の2018年になって、老朽化も進んだこともあり、今後の改修費の負担も懸念されるために、ようやくその施設の製氷を中止する運びとなったらしい。
これらの全ての失敗の『教訓』が一切
まるっきり生かされていない
今回の東京オリンピック・パラリンピックの、招致時点での負担予定費用の総額が7340億円、それに対して実際にかかるであろう費用の予想額は3兆円を超える！4倍以上の金額になってしまう見通しだといい、組織委員会の元職員からの証言によると、ようするに『政府が費用を補償する一大イベントのようなもの』であって、国や都が全部面倒を見ると分かっているので、その結果として『破綻しない団体』となってしまい、そういった『ルーズさが増幅してしまう』ような、ある意味『モラルハザード』を起こしてしまっているのだという。
代理店への多額の報酬
五輪大会組織委員会等から委託されている大手広告代理店へ支払い続ける43会場の『管理費という名目で報酬を得ている』という。
42会場の運営委託費の内訳
広告代理店など9社への委託費の支払総額が約196億円、そのうちの10%～15%の管理費として合計約23億円もの莫大な金額がそれらの広告代理店9社への報酬になるという。
その上、更にそれらの競技場の運営に関する委託契約書によると、人件費の内訳上に於いても、それぞれの人件費にも管理費が『上乗せされている』といい、会場内での観客誘導を行う予定だったサービススタッフ（ほぼアルバイト）への１日当たりの報酬額が27000円を支払った例では、その金額は業者への管理費と手数料を上乗せした金額が支払われるといい、実際にアルバイト個人へ支払われた金額は27000円よりも遥かに少ない約3分の1ほどの、時給換算で1200円×8時間とした場合、合計でも9600円で、1万円にも満たない。
ところが実際には無観客だったワケで
観客の誘導の必要が皆無だったから、実際にはアルバイトの各人は、大会期間中は何も仕事をしていなかったということになる。
組織委員会の元職員からの言葉では、「まず『無観客になったからといって、アルバイトの職員をキャンセル出来るものではない。』と業者の方から言われました。」といい、観客誘導が無くなった状態であるにもかかわらず、その金額を全て広告代理店側に支払う可能性が高いという。
スポンサー企業の闇
大会組織委員の元職員の証言によると、ワザワザスポンサー企業から、物品を購入することによって、必要以上の莫大な金額が嵩んでしまい、真っ先にスポンサー企業からそれらの品々を調達することありきで、スポンサー企業からの言いなりの『言い値の金額で調達』せざるを得ない状況で、一般公募の約倍以上にも嵩んでしまい、しかも組織委員会の連中に『高い安いの判断すら全然つかない』という、呆れ果てて失神してしまいそうな恐ろしいハナシである。
挙げ句の果てに
組織委員会の別の『現役職員』への取材によると、スポンサー企業からは「東京オリンピック・パラリンピックが無観客になった事による、その『当初期待した宣伝効果が低下した』といって損害賠償の話さえ出ている」と言い、「今後それらの金額の交渉や返金するしないなどの内容にも発生しそうだと聞いた。」と述べていた。
それらの『赤字の補填は税金から』
その大会組織委員の現役職員によると、「赤字は税金で補填されると聞いている。」と話していたのが今も耳から離れない。
どちらにしろ国民への負担も
今後強制になることは必至
これらの『赤字補填に関する国と都の駆け引き』は、東京オリンピックパラリンピックの開催前から続いており、それらの件を含めた国と都からの国民への説明責任が果たされなければならないにもかかわらず、前出の大会組織委員の元職員の証言では「不都合な部分を大会組織委員会の解散と共に“闇に葬り去る”と思う。」と明言しており、「東京都と国が本気を出して解決せずに“闇に葬った方が大会組織委員会にとって都合が良い”」とも述べている。
証拠隠滅するのは ほぼ確実
長野オリンピックでは、大会招致時の書類は焼却処理されたといい、長野オリンピック後の決算に於いては、スポンサー企業との取引内容、組織委員職員への給与すら、それらに関する書類の『非公開部分』が多いといい、いくら『契約上の都合』とはいえ、東京オリンピックパラリンピックの終了後にも、今月6日の時点で組織委員会の武藤事務総長は、今後の決算について、「様々な記録の保管をどうしていくかとか、調達した様々な物の処理処分をどのようにしていくかという問題があります。おそらく、決算を行うことが出来るのは、来年の4月以降にならざるを得ない。」と述べた。
何があろうと逃げおおせようとさせることは決して許されない
来年の4月以降までには『全ての都合の悪い書類は全部焼却処理して証拠隠滅を図る』のに十分な時間があるということを決して見逃してはならない。