今週の日経平均株価は、一瞬38000円台を割り込む場面があったものの総じて堅調に推移し、38787円で週を終えた。
米国株式市場では、遂にニューヨーク・ダウが40000ドル大台を示現、大統領選挙に向けた地均しが着手されたようである。
従って、我が国もこの動きにあやかるべく、とりあえず39000円台回復の動きが期待されることから38500円～39200円の値動きが予想される。
米中の覇権争いに注目
米国では、インフレが鎮静化し、年内に2回程度の利下げが見込めるとして株価が上昇に転じ始めているが、11月の大統領選挙の為には、夏頃までに景気を良くしておく必要があるということなのであろう。
しかし、国内要因のみで解決出来る問題とは言えず、米中貿易戦争に加えイスラエルの問題等が待ち構えているのである。
米国の大統領選挙の結果が、民主党となるのか或いは共和党となるのかにより大きく変わって来るが、米国と中国の覇権争いが熾烈となることは間違いの無いところであろう。
慎重な企業経営者
我が国の株価が、欧米株に比較して見劣りしているのは、企業経営者のスタンスの違いに求められるようで、2024年3月期決算が大幅増益を果たしたにも拘らず、2025年3月期決算は減益に転じる予想となっているのである。
政府・日銀が足元の155円レベルの為替水準は好ましく無いとしているが、さりとて、企業経営者が今期の為替水準を145円と置くというのは余りにも慎重に過ぎると思われる。