今週の日経平均株価は、700円安という洗礼を受けた先週とは趣を異にし、窓を空けて上昇したうえ2000円幅の急上昇となり35577円で週を終えた。
週末に決定したSQ値（36025円）が想定外の高値となったことから上値が重くなるとの見方もあるが、買い方の意気は上がっている。
従って、来週は35100円～36100円の乱高下が見込まれる。
ニューヨーク・ダウを追い越せるか？
ここ数年、ニューヨーク・ダウと日経平均株価の動きは、大きく水を空けられニューヨーク・ダウ優位となって来たが、年初からの日経平均株価の急騰により略2000ポイントの差に急接近して来ている。
日経平均株価が低迷している際は、PER12倍が適正水準とされて来たが、足元では16倍弱となっており、適正水準の居所が変わっているのである。
確かに、世界的なインフレにより物価が上昇しており、人々のマインドに変化が生じており物価上昇に抵抗を感じなくなっているのである。
特に、小売業においては便乗値上げが浸透し収益力の改善が著しく株価の上昇を手助けしているのである。
この連鎖がどこまで続くのか注目したい。
変化を期待出来ない自民党体質
自民党の裏金問題は、通常国会を2週間後に控え、「大山鳴動して鼠一匹」出ずとの諺通りの幕引きとなりそうで、自民党は安堵しているに違いなさそうである。
岸田首相は、「政治刷新本部」を立ち上げ、首相経験者を筆頭に問題となった安倍派の議員を10名も任命した上、問題解決を図るとしており、国民を馬鹿にするのもいい加減にして欲しいものである。
しかも、パーティーを存続させるのは前提としており、反省の意識は全く感じられないのである。
政治が浄化出来ないのであれば、財界との癒着は断ち切れず、相変わらずの補助金行政が罷り通ることとなり、日本経済の生産性向上を期待することが出来なくなってしまうのである。
株価の上昇は、一過性と捉えるべきなのかも知れない。