困ったものです。
いや、家に閉じこもっているといろいろと問題が出ている、という話。
とにかくほぼ一日中家族と顔を合わせていると、だんだんと互いにとげとげしくなったり・・・＾＾
いや、それよりも、PCに向かっている時間が長くなると、勢いいろいろな「ショッピング」サイトを見てしまうのが一番のくせもの。
今月は先月に引き続きスポーツジムは休会し、さらにゴルフも４回予約が入っていたのをキャンセルし、電車に乗るのも一昨日医者に行って内視鏡検査を受けた時に大雨だったので仕方なく一ヶ月半ぶり（普段は歩くか自転車で行っています）。
あれやこれやで、今月は出費が激減しそうなものですが、どうもそれがために気が大きくなったのか、出費が減った分だけ何か儲かったような（？）気になって、ネットで買い物を次々としちゃいました！
買ったのは、以前から欲しいと思っていたバッテリー充電式の掃除機や、屋外の清掃用の高圧洗浄機、それに、それを入れるための屋外用小型物置などなど・・
掃除機はコード式のそれに比べて手軽にちょこちょこと部屋を掃除できるし、階段の掃除は全然楽になるし、それに車の中の掃除にも使える、ということで。
高圧洗浄機は、庭というより外壁や車の駐車スペースやら塀やらが皆コケや汚れで黒ずんでいたりするのを取りたい、ということ。また車の洗浄にも使えるし・・
小型物置は、屋外の掃除用具や、この新しく買った高圧洗浄機などを入れるスペースがもう玄関にはなくなってしまい、駐車場の片隅にこれらの収納をしよう、と。
まあ無駄遣い、「不要不急」ということで言えば、「不要」とまでは言いませんが「不急」ではありますね＾＾
かくして、今月の家計財政はこの外出自粛にも関わらずあまり普段と変わらないような・・・＾＾
唐突ですが、何か（それが何だったのか忘れましたが。笑）のきっかけで「国民負担率」のことを調べて見ました。
ある記事曰く、
「国民負担率とは、所得に対する租税負担と社会保険税負担の合計の割合を示すもの」
とあり、
「計算式はシンプルで
（租税負担＋社会保障負担）÷国民所得（個人や企業の所得）」
で求められる、とある。
そしてこの国民負担率は、令和二年には44.6％になると！ それでも諸外国と比べると日本は結構低い部類に入るそうなんです！
＜参考＞
上のグラフは2017年の数字ですが、この数字は毎年上がって来ており、
と、今年令和二年の44.6％というのは過去最高になるようです。
でも、ですよ。ここでじゃあ自分の国民負担率っていくらぐらいなんだろう？と考えたのが間違いの元で（笑）、計算しようと上の式を使おうとしたら分からないことだらけ・・
上の式で「国民所得」とあるのは個人の場合何を指すのでしょうか？
総収入（額面）？ それともそこから各種必要経費を引いた「総所得」？ いやいや、それとも、そこからさらに各種控除を除いた「課税所得」を指すの？ と・・・
もっと言えば、この式で言う「租税負担＋社会保険税負担」って、これも何を指すの？
単純に考えれば、所得税、住民税の税金合計と、健康保険税や介護保険税、それに国民年金なども入るのかな？（だって払わない、という選択肢がないわけで・・）
じゃあ、もっと言うと自宅の固定資産税は入るの？ 車を持っている人は自動車税や個人事業をしている人なら個人事業税、さらには物を買う場合には必ずかかる消費税や酒税、たばこ税（喫煙者だけですが）も入るんでしょうね？と考え出したら、どこまで入るか分からない。
と、ここまで考えたら、消費税や酒税、たばこ税などは完全に二重課税だ！ということに気づく。なにせ、収入を得たときに、それに対して所得税や住民税を掛けられていながら、さらにその残った「所得」から「消費」に使うともう一度税金を取られるわけですから・・・。
それはともかく、これらが全部入る、と仮定して、ざっと計算したところ、私の場合はほぼ３０％ぐらい。もっとも８％と１０％の消費税にそれぞれいくら払ったか、なんて分からないし、酒税などはもっと分からないので、えいや！と消費した金額に１０％のみなし消費税と言う形で計算しただけなので「ほぼ」としか言えませんが。
公的な統計に出てくる「国民負担率」は個人個人の数字ではなく、「国として」国民総所得に対する各種の税金の割合なので、おそらく全部含めていると思うのですが、個人として計算する場合はよく分かりませんね。
いずれにしても、私個人の、というより、私の「世帯」の「国民負担率」は、公式な国民全体のそれよりも１０％ぐらい低いようです。
しかし、なんでかな？ 計算が違っているのかしら・・・・
ということで、ヒマを持て余しているリンロンの、時間つぶしのお話でした＾＾
ある記事曰く、
「国民負担率とは、所得に対する租税負担と社会保険税負担の合計の割合を示すもの」
とあり、
「計算式はシンプルで
（租税負担＋社会保障負担）÷国民所得（個人や企業の所得）」
で求められる、とある。
そしてこの国民負担率は、令和二年には44.6％になると！ それでも諸外国と比べると日本は結構低い部類に入るそうなんです！
＜参考＞
上のグラフは2017年の数字ですが、この数字は毎年上がって来ており、
と、今年令和二年の44.6％というのは過去最高になるようです。
でも、ですよ。ここでじゃあ自分の国民負担率っていくらぐらいなんだろう？と考えたのが間違いの元で（笑）、計算しようと上の式を使おうとしたら分からないことだらけ・・
上の式で「国民所得」とあるのは個人の場合何を指すのでしょうか？
総収入（額面）？ それともそこから各種必要経費を引いた「総所得」？ いやいや、それとも、そこからさらに各種控除を除いた「課税所得」を指すの？ と・・・
もっと言えば、この式で言う「租税負担＋社会保険税負担」って、これも何を指すの？
単純に考えれば、所得税、住民税の税金合計と、健康保険税や介護保険税、それに国民年金なども入るのかな？（だって払わない、という選択肢がないわけで・・）
じゃあ、もっと言うと自宅の固定資産税は入るの？ 車を持っている人は自動車税や個人事業をしている人なら個人事業税、さらには物を買う場合には必ずかかる消費税や酒税、たばこ税（喫煙者だけですが）も入るんでしょうね？と考え出したら、どこまで入るか分からない。
と、ここまで考えたら、消費税や酒税、たばこ税などは完全に二重課税だ！ということに気づく。なにせ、収入を得たときに、それに対して所得税や住民税を掛けられていながら、さらにその残った「所得」から「消費」に使うともう一度税金を取られるわけですから・・・。
それはともかく、これらが全部入る、と仮定して、ざっと計算したところ、私の場合はほぼ３０％ぐらい。もっとも８％と１０％の消費税にそれぞれいくら払ったか、なんて分からないし、酒税などはもっと分からないので、えいや！と消費した金額に１０％のみなし消費税と言う形で計算しただけなので「ほぼ」としか言えませんが。
公的な統計に出てくる「国民負担率」は個人個人の数字ではなく、「国として」国民総所得に対する各種の税金の割合なので、おそらく全部含めていると思うのですが、個人として計算する場合はよく分かりませんね。
いずれにしても、私個人の、というより、私の「世帯」の「国民負担率」は、公式な国民全体のそれよりも１０％ぐらい低いようです。
しかし、なんでかな？ 計算が違っているのかしら・・・・
ということで、ヒマを持て余しているリンロンの、時間つぶしのお話でした＾＾
会社でもそうですが、社長を初めなんらかの組織の長の「真価」は、危機的な状況、つまり会社だったら倒産危機とか、そういった時の対応の仕方によって計られる、というのが通説です。
このところのコロナ騒ぎで、その観点で日本の社会、特に政府や自治体の対応を見ていると、明らかにこの「トップの力量」が試される機会が目白押し。
が、残念ながら諸外国の、そういったトップの人たちの対応と比べて歯がゆいどころではなく、呆れて物が言えないケースが続いていますね。もうため息しか出ない・・・
ここ越谷市でも感染者情報は逐次出ていますが（埼玉県の感染者情報は驚くことに３月末で止まっています！）、その内容を見るとあっけに取られることがあります。
まず、対応が上手く行っているように見える国の中には感染経路を明確にするために感染者情報を共有する、ということが徹底されているのに対し、日本は、そして埼玉はそれを公表するのをやめた、という逆方向。
もちろんプライバシーやら風評やらのマイナスがあるのは誰も分かっているけれど、ここで重要なのは「優先度」の問題でしょう。トップというのは、周囲の人からいろいろなネガティブな情報や否定的な意見が出てきたとしても、その「優先度」を見極めてトップの責任に於いて決定する勇気が求められるはずですが、どこにもそんなものは見当たらない。
そして、公表されている人の感染状況を見ると、高熱が出てから実際にコロナ感染検査を受けるまでに５～６日から遅い人だと１０日ぐらいかかっていて、驚くのはその間に医療機関に二度も三度も受診していること。
無症状の人に対しては検査を抑制している、という話はある程度わかるにしても、熱があり、倦怠感があり、今の時点では当然コロナを疑わなければならない状況にも関わらず、受診した医療機関は風邪薬を処方しただけで終わった、という・・。そんな例が一例ではなく、ほとんどのケースがそう。。。。この３日から１０日までの間に何人の人と「接触」していたことか・・・
それでいて、「感染経路不明の人が増えています！」なんて騒いでいるのは、もう呆れるを通り越して滑稽ですらあります。これは何かの冗談でしょうか？
これも「感染を疑われる人を出来るだけ早く検査をして洗い出す」というトップの方針が下部組織に至っては実際にどうなっているか、という典型的な例ですが、これもトップの方針ですかね。
マスクを一世帯に二枚、は言うに及ばず、緊急事態宣言後も何も変わらない「外出自粛要請」。そして今は経済的な後退を恐れる（あるいは業界の陳情によって規制をゆるめる）族議員による「緊急事態制限」の骨抜き・・・・。それもこれも、リーダーシップの欠如としか思えません。
各国の感染状況は日に日に深刻化する中で、ドイツやNYや台湾、シンガポール、香港、フランス、そして韓国でさえも（？）、今回のコロナ対応でトップの評価が上がっています。
それに比べて日本は完全に逆になっているような気がするのは私だけでしょうか？
トップのリーダーシップ欠如で、いったい日本はこの先１ヶ月でどうなってるでしょう。。。。
このところのコロナ騒ぎで、その観点で日本の社会、特に政府や自治体の対応を見ていると、明らかにこの「トップの力量」が試される機会が目白押し。
が、残念ながら諸外国の、そういったトップの人たちの対応と比べて歯がゆいどころではなく、呆れて物が言えないケースが続いていますね。もうため息しか出ない・・・
ここ越谷市でも感染者情報は逐次出ていますが（埼玉県の感染者情報は驚くことに３月末で止まっています！）、その内容を見るとあっけに取られることがあります。
まず、対応が上手く行っているように見える国の中には感染経路を明確にするために感染者情報を共有する、ということが徹底されているのに対し、日本は、そして埼玉はそれを公表するのをやめた、という逆方向。
もちろんプライバシーやら風評やらのマイナスがあるのは誰も分かっているけれど、ここで重要なのは「優先度」の問題でしょう。トップというのは、周囲の人からいろいろなネガティブな情報や否定的な意見が出てきたとしても、その「優先度」を見極めてトップの責任に於いて決定する勇気が求められるはずですが、どこにもそんなものは見当たらない。
そして、公表されている人の感染状況を見ると、高熱が出てから実際にコロナ感染検査を受けるまでに５～６日から遅い人だと１０日ぐらいかかっていて、驚くのはその間に医療機関に二度も三度も受診していること。
無症状の人に対しては検査を抑制している、という話はある程度わかるにしても、熱があり、倦怠感があり、今の時点では当然コロナを疑わなければならない状況にも関わらず、受診した医療機関は風邪薬を処方しただけで終わった、という・・。そんな例が一例ではなく、ほとんどのケースがそう。。。。この３日から１０日までの間に何人の人と「接触」していたことか・・・
それでいて、「感染経路不明の人が増えています！」なんて騒いでいるのは、もう呆れるを通り越して滑稽ですらあります。これは何かの冗談でしょうか？
これも「感染を疑われる人を出来るだけ早く検査をして洗い出す」というトップの方針が下部組織に至っては実際にどうなっているか、という典型的な例ですが、これもトップの方針ですかね。
マスクを一世帯に二枚、は言うに及ばず、緊急事態宣言後も何も変わらない「外出自粛要請」。そして今は経済的な後退を恐れる（あるいは業界の陳情によって規制をゆるめる）族議員による「緊急事態制限」の骨抜き・・・・。それもこれも、リーダーシップの欠如としか思えません。
各国の感染状況は日に日に深刻化する中で、ドイツやNYや台湾、シンガポール、香港、フランス、そして韓国でさえも（？）、今回のコロナ対応でトップの評価が上がっています。
それに比べて日本は完全に逆になっているような気がするのは私だけでしょうか？
トップのリーダーシップ欠如で、いったい日本はこの先１ヶ月でどうなってるでしょう。。。。
いやな予感が当たってしまいましたね。
３月１２日時点で、まだアメリカの新型コロナウィルス肺炎がごく一部に限られていた時点で、
「アメリカの医療崩壊」
という記事を書きました。
その最後で、
「願わくば、こんな心配が杞憂に終わって欲しい、と願わずにはいられませんが、はたしてどうなるでしょう。」
と書いたんですが、やはり、というか心配していた通り、いやそれ以上に今のアメリカの状況は深刻になっています。
この上の記事を書いた時点でのアメリカの総感染者数はまだ７００人余り、死者数も２０数名でしたが、その後の感染拡大はまさに爆発的で、記事で書いたような「心配」が「杞憂」では終わらなかった、という感じです。こんな言い方をすると語弊があるかもしれませんが、「やっぱり」という結果になってしまいました。
先ほどまでミシガン州に居る息子と、フロリダ州に居る娘も交え、ラインでのビデオ会議通話をしていたのですが、彼らも完全に自宅待機状態で、外出自粛の真っ只中に居ました。
実態経済への影響もますます深刻化していて、失業保険の申請数も直近２週間でなんと１０００万件近くにもなり、その後もますますレイオフや無給休暇が拡大していることを考えると、この数はすぐに倍にも、いやそれ以上にもなるでしょう。
長く3.5％ぐらいで安定していた失業率ですが、やはり不安定な非正規やパートなどの占める割合が大きかったのでしょう、この景気失墜で一挙に雇い止め、レイオフの広がりに繋がったわけです。
一方で不気味なニュースもあります。つまり銃器の販売が急増している、という・・・
これこそ本当に「杞憂」に終わって欲しいのですが、今の、そして今後の景気後退とそれに伴う失業者の増加が、先に発表された２００兆円以上のトランプの景気対策でしのげるとはとても思えず、その結果としてなんらかの暴動にまで発展する可能性もなしとは言えません。
いえ、それがかなり可能性があるからこそ銃器の販売が急激に増加した、とも言えるのかも知れません。
アメリカの「医療崩壊」に続き、もしかしたら「治安崩壊」もありうるのでは？という気がします。
３月１２日時点で、まだアメリカの新型コロナウィルス肺炎がごく一部に限られていた時点で、
「アメリカの医療崩壊」
という記事を書きました。
その最後で、
「願わくば、こんな心配が杞憂に終わって欲しい、と願わずにはいられませんが、はたしてどうなるでしょう。」
と書いたんですが、やはり、というか心配していた通り、いやそれ以上に今のアメリカの状況は深刻になっています。
この上の記事を書いた時点でのアメリカの総感染者数はまだ７００人余り、死者数も２０数名でしたが、その後の感染拡大はまさに爆発的で、記事で書いたような「心配」が「杞憂」では終わらなかった、という感じです。こんな言い方をすると語弊があるかもしれませんが、「やっぱり」という結果になってしまいました。
先ほどまでミシガン州に居る息子と、フロリダ州に居る娘も交え、ラインでのビデオ会議通話をしていたのですが、彼らも完全に自宅待機状態で、外出自粛の真っ只中に居ました。
実態経済への影響もますます深刻化していて、失業保険の申請数も直近２週間でなんと１０００万件近くにもなり、その後もますますレイオフや無給休暇が拡大していることを考えると、この数はすぐに倍にも、いやそれ以上にもなるでしょう。
長く3.5％ぐらいで安定していた失業率ですが、やはり不安定な非正規やパートなどの占める割合が大きかったのでしょう、この景気失墜で一挙に雇い止め、レイオフの広がりに繋がったわけです。
一方で不気味なニュースもあります。つまり銃器の販売が急増している、という・・・
これこそ本当に「杞憂」に終わって欲しいのですが、今の、そして今後の景気後退とそれに伴う失業者の増加が、先に発表された２００兆円以上のトランプの景気対策でしのげるとはとても思えず、その結果としてなんらかの暴動にまで発展する可能性もなしとは言えません。
いえ、それがかなり可能性があるからこそ銃器の販売が急激に増加した、とも言えるのかも知れません。
アメリカの「医療崩壊」に続き、もしかしたら「治安崩壊」もありうるのでは？という気がします。
こんな状況の中、「心配なこと」を挙げたら切りがないのですが・・・
ニュースではもちろん医療崩壊のリスクや経済危機など、それこそいろいろな「リスク」が報道されていて、そのそれぞれが「心配」ではあります。
その一方で、（私自身は）あまりニュースとしては見ていない「リスク」として私自身が感じているのは食糧危機。
トイレットペーパーやティッシュー、はてはマスクやアルコール消毒液などの品不足や買占めが報じられてはいますが、これらは「不安心理」から来る買占め、買いだめの結果であって、生産量からすれば遠からず改善されるでしょう（と思いたい）。
しかし、ここに来て厳然と現実になっているのは諸外国の活動停止や鎖国状態。
国際的な人の往来は相当なレベルで途絶えてはいても、今のところ物流は動いているように見えます。
ただこの物流にしても、諸外国側のロックアウトや外出規制の内容によっては早晩、かなりの影響を受ける可能性があります。（というか、もう影響をうけつつありますね）
その中でも、私達の生活に密接に関係しそうなのは「食料」です。
これはもう皆さんがご存知のように、日本の食糧自給率は一貫して下がり続けてきました。
そして、この自給率は国際的に比較すると、
と、平成３０年での比較ですが、日本は世界でも完全に食糧輸入国で、平成３０年度だと３７％ということですから、傾向からすると現在はもっと下がっているのでしょう。
もちろんこの３７％というのは「国として」ですから、日本国内の平均だと３７％だ、ということですが、都道府県別に言えば、
というように、北海道から東北、北陸は概して高く１００％を超えていますが、特に東京や大阪は１％、神奈川が２％というように、特に首都圏は１０％を切っており、これらの平均が３７％ということです。つまり心配なのは他県からの供給に頼っている都府県の食料供給。
不安の一つは、この他国からの食料輸入が、それぞれの国（品目別に輸入先が違うので）の状況により左右されかねないのと、一度その輸出国自身の食糧事情が悪化すると輸出を制限しだすことが良くあり、すぐに食料の国際価格の上昇に繋がりがちなため、日本としては輸入は出来てもその価格がつりあがる、ということになりかねない。
もう一つの不安は、なんとか輸入できたとしても、価格の上昇の一方で国内の景気が悪くなり、国民の中には収入減と物価上昇の挟み撃ちになる人が出てくる可能性も。
加えて、日本国内の他府県への移動が制限されたりすると、特に首都圏ではこの食料品の供給自体が逼迫しかねないこと。
これは、先のトイレットペーパーやティッシューの話のように、実際は十分にあるのに買いだめとか買占めの影響で品不足になるのと違って、供給そのものが細るわけですから、ちょっとやそっとでは解決しないような。
こんな内容のニュースは見たことがないんで、たぶん大丈夫なんでしょうけれど、ヒマを持て余して世界中のニュースを見ていると、ふとそんな「不安」も感じてしまいました。
これはあくまで、私個人の感想なんで、くれぐれも事実としてデマのような形で広まって欲しくはないので、そこのところはくれぐれもよろしくお願いいたします＾＾
ニュースではもちろん医療崩壊のリスクや経済危機など、それこそいろいろな「リスク」が報道されていて、そのそれぞれが「心配」ではあります。
その一方で、（私自身は）あまりニュースとしては見ていない「リスク」として私自身が感じているのは食糧危機。
トイレットペーパーやティッシュー、はてはマスクやアルコール消毒液などの品不足や買占めが報じられてはいますが、これらは「不安心理」から来る買占め、買いだめの結果であって、生産量からすれば遠からず改善されるでしょう（と思いたい）。
しかし、ここに来て厳然と現実になっているのは諸外国の活動停止や鎖国状態。
国際的な人の往来は相当なレベルで途絶えてはいても、今のところ物流は動いているように見えます。
ただこの物流にしても、諸外国側のロックアウトや外出規制の内容によっては早晩、かなりの影響を受ける可能性があります。（というか、もう影響をうけつつありますね）
その中でも、私達の生活に密接に関係しそうなのは「食料」です。
これはもう皆さんがご存知のように、日本の食糧自給率は一貫して下がり続けてきました。
そして、この自給率は国際的に比較すると、
と、平成３０年での比較ですが、日本は世界でも完全に食糧輸入国で、平成３０年度だと３７％ということですから、傾向からすると現在はもっと下がっているのでしょう。
もちろんこの３７％というのは「国として」ですから、日本国内の平均だと３７％だ、ということですが、都道府県別に言えば、
というように、北海道から東北、北陸は概して高く１００％を超えていますが、特に東京や大阪は１％、神奈川が２％というように、特に首都圏は１０％を切っており、これらの平均が３７％ということです。つまり心配なのは他県からの供給に頼っている都府県の食料供給。
不安の一つは、この他国からの食料輸入が、それぞれの国（品目別に輸入先が違うので）の状況により左右されかねないのと、一度その輸出国自身の食糧事情が悪化すると輸出を制限しだすことが良くあり、すぐに食料の国際価格の上昇に繋がりがちなため、日本としては輸入は出来てもその価格がつりあがる、ということになりかねない。
もう一つの不安は、なんとか輸入できたとしても、価格の上昇の一方で国内の景気が悪くなり、国民の中には収入減と物価上昇の挟み撃ちになる人が出てくる可能性も。
加えて、日本国内の他府県への移動が制限されたりすると、特に首都圏ではこの食料品の供給自体が逼迫しかねないこと。
これは、先のトイレットペーパーやティッシューの話のように、実際は十分にあるのに買いだめとか買占めの影響で品不足になるのと違って、供給そのものが細るわけですから、ちょっとやそっとでは解決しないような。
こんな内容のニュースは見たことがないんで、たぶん大丈夫なんでしょうけれど、ヒマを持て余して世界中のニュースを見ていると、ふとそんな「不安」も感じてしまいました。
これはあくまで、私個人の感想なんで、くれぐれも事実としてデマのような形で広まって欲しくはないので、そこのところはくれぐれもよろしくお願いいたします＾＾