しかし、どこから仕入れたか知りませんが
よくもまぁ、こんな上っ面の薄っぺらなデタラメなことを垂れ流すことができるもんですね…ww
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■消費税による景気悪化説に根拠がない…について
①公共経済学を、需要不足を考えないとしていますが…
この記事を書いた人は消費は需要のひとつという経済の基本を知らないのでしょうか？
＞もともと消費不足の状況なら、生産能力の低下は景気に影響を与えない。
↑
とありますが…
まず、消費不足は需要を不足させます。
そして、生産能力＝供給です。
それから
景気（好景気や不景気）は
社会の需要と供給のバランスや動きによって決まります。
↑
これ“も” 経済の基本です。
需要と供給の特徴（経済の基本）の一つに供給は需要を追うというものがあります。
例えば、在庫調整や生産調整がそれにあたります。
よって、生産能力の低下は供給の低下につながるため、景気に影響を与え“ます”。
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②動学マクロ理論が導く効果をもとに「過去の消費増税時の経済トレンドは変わっていない」としていますが…
そもそも消費増税“以前”から国内は需要不足で、経済トレンドは下向きでした。
↓
経済トレンドに関して言えば…
消費増税しようが、すまいが、需要不足を解消しない限り経済トレンド自体は変わらないのです。
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③消費増税が景気を悪化させるという理屈を、オールドケインジアン（旧ケインズ派）の消費関数と乗数効果に求めて財政支出の堅持と消費減税の推奨によって政府債務が膨らむ、として
「目先だけ見る“素人”には分かりやすいが、経済全体の動きを考える現代の理論家には完全否定される」と言って、“素人”呼ばわりして、バカにしています。
でも、僕に言わせれば…
そういうアナタこそこんな程度の低い 事実を無視した、それこそ経済全体の動きを考えていない戯言（ざれごと）を言っている“素人” に他ならないのではないですか…と
そもそも政府債務＝国債は通貨発行の手段（金融商品）に過ぎず
国内の経済が回れば、政府債務（通貨）が必要なのは当然です。
“おそらく”管理通貨制度の働きを理解されていませんね。
経済全体の動きを見るなら…
まずは経済環境の適正化すなわち十分な需要超過（需要＞＞供給）の状態を作り、維持し続けることがスタートにならなければ話になりません。
ところが、今の日本は…
少ない需要超過（需要＞不景気）の状態ではなく、需要不足（需要＜供給）という異常事態が“何年も”続いているんです。
スタートの十分な需要超過（需要＞＞供給）の状態を作るために
今行うべきは…
①財政支出（需要）を増やし
②消費減税によって
（国内経済の約6割を占める民間需要に直接働きかけて）
需要の減少を抑えることなんです。
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こんな経済の基本中の基本を無視して、なにが経済全体の動きを考える現代の理論家だと言うのでしょうww
そんなレベルの低い…いや、レベルを論じるに値しない程度の連中の否定こそが、真の正しさの証明とも言えませんか。
まぁ、“そんな”程度ですから
＞確保した財源を貧困層に使えば、問題が解決するなどと
管理通貨制度のしくみを完全に無視した結論を恥ずかしげもなく出すんですね…ww
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■消費税率と経済活動が関係ない…について
OECDのデータを使って論じていますが…
そもそも
①日本の消費税と世界の付加価値税とでは仕組みは “かなり”違うし
②国民負担率の計算方法も大きく“違う”
（日本はGNI、他国はGDPを分母に使うなど）ので
同列に比較するのはナンセンスだし、そもそもそんなことに“何の意味もない”ことに気がついていないところが痛々しくさえあります。
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そして、こうした“完全に”間違った（屁）理屈によって、景気回復しないまま、政府財政は最悪の事態になっているとしています。
あのさ…
540兆円の経済規模（需要と供給）の国で最悪の政府財政ってなんですかねww
もう一度、一から「経済とは何か」という基本から勉強しなおした方が良いですね。
いやマジで…ww