需給ギャップがプラスになる…ことがニュースになる。
いや、“そもそも” 需給ギャップがマイナスなのが異常事態なわけで、それが12期（3年）“も” 連続するなんて政治の怠慢でしかない。
しかも、先日、内閣府が「潜在GDP（総供給）を低く見積もる」という “姑息な” 手段を使ったにも関わらず、このザマだよ。
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この需給ギャップ（需要と供給の差）というのは、経済環境のベースとなるもので、“原則” プラスが普通の状態なの。
さらに言えば、この「プラス」も “十分” な余裕がないといけなくて、わずか1〜2%程度のプラスではダメなの。
例えば、インフレターゲット2%で、需給ギャップが2％ってギリギリの数字だからね？
本当であれば3%以上、できれば4〜5%はなくちゃ話にならないよね？
個人的には、「（今までのデフレも鑑みて）もっと多くても良い」とさえ思ってる。
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ていうか、今は内閣府が出した “姑息な” 手段での数字だけど、“本当は” 潜在GDP（総供給）は 最大で考えるのが正しいわけ。
そりゃそうでしょ。
その国の経済規模を大きくする（経済成長する）のに、総供給を小さく見積もってどうするのよ…ww
よもや、「（こんな “姑息な” 手段で作られた）需給ギャップがプラスになったから、スグに金融政策の変更すべき」なんて “恥ずかしいこと” を言う人は居ないとは思うけど…
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本来、日経新聞が少なくとも報じるべきことは…
①需給ギャップがマイナスなのは異常事態であり、日銀の金融政策は正しく、政府の財政政策が誤っている
②そもそも、需給ギャップで用いる潜在GDP（総供給）は最大でなければならない旨を、その理由とともに
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この２点でしょ。
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政府の御用メディアに成り下がるのなら、せめて「私たちは政府の御用メディアです。」と宣言してほしいよね。
そうすれば、購読している者としても、「そのつもり」で読むからさ。