昨日の日経新聞の一面。
コロナ予算に２割が便乗している…といったものです。
コロナ対策の予算についての考え方は、人によって様々あります。
いわゆる「コロナ患者の治療に特化したもの」と定義する人もいれば、「コロナ禍によって影響を受けた人や企業などへの保障も含める」といった人もいます。
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僕の意見は後者で
そもそもコロナ禍前からすでに需要を伴うインフレが実現できていない日本経済の状態なのに
コロナ禍直前に10%の消費増税という愚策を行い、経済を痛めつけているところでのコロナ禍なので
国内経済が “さらに” 需要不足になるのは、火を見るより明らかでした。
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この状態を解消するには
①財政の大幅な出動と
②税や社会保険料の減額（減免）による需要喪失（漏出）の防止が
『絶対に必要』です。
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ただ、この記事で気になったのは、記事の後半で「予算の『執行率』について言及していたことです。
（コロナ禍という）需要が大きく不足する状況で予算を執行することは、国民生活において非常に重要なことです。
予算の執行率は、その目安になるもので、できる限り100%に近づけないといけません。
ところが、“現実” は（政府は）平均の執行率が（これまでより大きく）減ってしまいました。
需要不足を十分に解消した上での「自己責任」や「ゾンビ企業」と揶揄するのならまだしも
このような（政府の下手な施策によって作られた）環境で、そんなことを言うのは『お門違い』というものです。
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見出しに「需要乏しい…」とありますが、それを言うなら「政府は、まず社会に需要を増やし、その需要を減らさない施策を執るべき」と書かないといけません。
自由主義経済では競争は必須です。
ただし！
競争する環境は、他ならぬ「政府（日銀）の仕事」です。
日銀は仕事をしていますが、（需要不足の状態が慢性化している現実を見ると）政府は十分に仕事をしているとは到底言えません。
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下手をすると、このような記事から「予算の執行率が低い＝予算付けはムダ＝予算（財政支出）の縮小」といった凡そ「笑えない」動きになるかもしれません。
なにせ、経済の基本を正しく理解していないメディアが書くものですからねぇ…