この筆者は、少しの間おとなしくしていたのに
最近になって、また…
ま、それはともかく…
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＞日本の政府債務のGDP(国内総生産)比は、太平洋戦争末期の水準を突破しており、抜き差しならない状態となっている。現実問題として、すぐに日本の財政が破綻する可能性は限りなくゼロに近いが、過大な政府債務は日本経済に極めて深刻な影響を及ぼすことになる。
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まず「日本の政府債務のGDP(国内総生産)比」は
以前から言っているように
この「政府債務／GDP」という計算式から
「景気の具合を数値化しているに過ぎない」と
すでに明らかになっています。
要するに
・政府がお金を発行〜支出する必要があるか
また必要なら、どの程度の額か？
・税率を増減する必要があるか
必要なら、どの程度の増減税が必要か？
・あるいは、これらのどちらも必要か
必要なら、それぞれどの程度必要か？
これらを指すもので
それ以上でも、それ以下でもありません。
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よって筆者の言う話においては
過大な政府債務は日本経済に極めて深刻な影響を及ぼすことには『絶対になりません』。
※ 政府債務＝政府による通貨発行なので
あるとすれば
国内の供給力が著しく毀損した場合です。
最も現実的なものとしては
南海トラフや首都直下型などの
巨大地震が考えられますね。
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また、金利が上がると負担が…と
トンチンカンなことを書いていますね。
まず金利を受け取るのは誰ですか？
その金利分は通貨（お金）ですよ。
だから
その金利が上がると
（日銀を除いて）社会にお金が増えます。
現状の需要不足の社会にお金が増えて
何が困るのか
僕にはサッパリ分かりません。
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そもそも
国債は通貨発行のツールですよね。
管理通貨制度（政府が通貨の管理者）だから
政府がお金について負担を負うんです。
金利が上がろうが下がろうが
そんなもの全く関係ないんです。
