財務省のホームページに、「一般会計に対して、特別会計とは何ですか？」という『特別会計』についての質問がありました。
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その答えが…
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国の行なう事業は非常に広範囲にわたり、また複雑になります。
すると、一般会計は一つの大きな財布を使っている形なので、個別の事業の状況やお金の扱いが分かりづらくなり、適切な経理が難しくなりかねません。
そこで、一般会計とは別の会計を作ると、特定の歳入と特定の歳出を経理できるので、個別の事業の状況やお金の扱いが分かりやすくなります。
『一般会計が（いろんなところからお金が入ってきて、いろんなことに使われる）一つの大きな財布』だとすると…
『特別会計は（入ってくるお金や使う目的が特定されている）幾つかの小さな財布』
…というイメージです。
これらの理由から、政府は特別会計を作って運用しています。
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おおかた、こんな感じです。
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ということは…
NHKの日曜討論で、高市早苗・自民党議員が、れいわ新選組の大石議員に対して「『消費税の増税は法人税の減税に使われている』なんて公共の電波でデタラメなことを言うな」と言い放った消費税は…
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「消費税法第1条第2項｢消費税の収入については(中略)、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする｣
ということだから、一般会計ではなく特別会計に『移さなければならない』類のものですよね。
また、そうすれば、「法人税などの代わりに使われた」などと言われなくても良いわけですからね。
もちろん、特別会計に移すのは、あくまでも『消費税は使う目的が決まっているから』であり、『誰かに何かを言われなくなるため』ではないですけどね…
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では…
消費税が『本来あるべき形』すなわち『一般会計』から『特別会計』に移ったら、どうなるか？
簡単な話です。
一般会計から消費税の税収がなくなり、特別会計が一つ増えるだけです。
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さぁ、政府はどうするんでしょうかね？
一般会計の歳入から税収がゴッポリ抜けちゃいますよ？
まぁ、その分、歳出から社会保障がゴッポリ抜けますし、小さな政府を志向するんだから良いのかな？
