日銀による地方債の買取りをツイートしたところ、問題点などを教えていただいたので、お伝えします。
↓
-----------------
現状では…
・地方債は発行枠、発行種別、用途が予め決まっています。
・自治体と日銀はB/S統合できるものではありません。
・納付金も自治体に戻されるわけではないので、利払いしても収支がバランスする政府とは違います。
・償還資金を新たな地方債で調達できず、国債のように借り換えできません。
…という問題があるます。
だから今の枠組みでは、政府が資金調達して自治体に配るのがセオリーとなります。
ただし、補助金の枠組みではない、柔軟な資金の調達枠を増やすとすれば…
・地方交付税交付金の算定基準を緩和して増額する
（平成の大合併で渋くなりました）
・地方債の償還に係る交付税措置のパーセンテージを上げる
など、現行の法制そのままでもかなりのことができます。
-----------------
…とのことです。
ここで特筆すべきは、問題点だけでなく、他の方法を提示していただいていることです。
「できない理由」も大事ですが、「できる条件」を同時に挙げられることはもっと大事なことです。
ただ、「これらが容易に行かない原因は、やはり原資となる国費の調達を財務省が絞っているから」ということになるそうです。
うーん、ここでもまた「財務省」の高い壁があるんですねぇ…ww
しかし、Twitterは本当に勉強になります。
ありがたい、ありがたい…♪