中医協専門部会、日欧米３団体から意見聴取
2013年5月16日 化学工業日報 カテゴリ： その他
厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）保健医療材料専門部会は１５日、２０１４年度の保険医療材料制度改革に向け、日本医療機器産業連合会（医機連）、米国医療機器・ＩＶＤ工業会（ＡＭＤＤ）、欧州ビジネス協会（ＥＢＣ）医療機器委員会の３団体から意見を聴取。業界側は３団体の統一見解として、機能区分内複数価格帯制度の新設や外国平均価格制度（再算定制度＝ＦＡＰ制度）の廃止などを求めた。
現在、特定医療保険材料は約７００の機能区分で評価する機能区分別収載制度がとられている。業界側は同制度では、同じ機能区分内に市場から評価が大きく異なる製品が混在するため、償還価格の予見可能性が低く、イノベーションに向けた企業の開発投資が難しくなっているとし、同じ区分内に実勢価格帯に応じた複数の償還価格を設定する新制度に変更することを提案した。新制度は、実勢価格が低い製品についてはより低い償還価格が設定されるため、医療費の適正化につながるとしている。
イノベーション評価の要望としては、前回改定で採用された迅速保険導入インセンティブ策の継続、申請時に提出する財政影響試算を直接的に保険上の評価につなげること、ＣＴ、ＭＲＩなどで新たな技術料を設定する場合の具体的な評価項目を設定することなどを挙げた。
また、為替の変動だけで償還価格が下がる現行の再算定制度の廃止も提案した。もし継続する場合でも、現行の対象国や、価格調整のための比較水準を１・５倍に維持することを求めた。