FDAに緊急避妊薬販売の制約解除を命令
2013年4月16日 米国学会短信 カテゴリ： 小児科疾患・産婦人科疾患・投薬に関わる問題
米国生殖保健専門家協会は4月5日、連邦裁判所判事が米国食品医薬品局（FDA）に対し、長期間にわたり女性の緊急避妊薬の利用を妨げていた制約を撤廃するよう命令したと報告した。
この命令は、「Plan B One-Step」および「Next Choice」など、全てのブランドの事後ピルの市販を全年齢の女性に拡大することを目指し、米国生殖保健専門家協会が当局に対して起した訴訟を受けてのものである。
現在は、17歳以上の女性ならば処方箋なしで緊急避妊薬を購入できる。ただし、17歳以上であっても、緊急避妊薬を購入できるのは、診療所か薬局のみで、身分証明書の提示が義務付けられている。協会によると、二重制度が、緊急避妊薬の普及の障害となっていた。
今年、Pediatrics誌に掲載された調査によると、5大都市の計943の薬局に、1度目は17歳を装い、2度目は医師を装って訪れたところ、緊急避妊薬を購入できる年齢や条件についての情報が錯綜しており、それが適時の薬品の利用を妨げているという結果が出た。
米国生殖保健専門家協会CEOのNancy Northup氏は、「全米の女性たちは、緊急避妊薬の利用を妨げる独断的な障壁から解放される。この判決は、特に若い女性や、政府発行の身分証明書を持たない女性、および薬局の営業時間が制限されている地域に暮す女性にとっての真の勝利」と述べている。
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