共同通信社 4月9日(火) 配信
政府は８日、中国で感染が広がる鳥インフルエンザウイルス（Ｈ７Ｎ９型）対策の法的根拠となる「新型インフルエンザ対策特別措置法」に関し、早ければ週内にも施行する方針を固めた。政府関係者が明らかにした。
同法は今年５月１０日までに施行すると規定。政府はいったん４月下旬にも施行すると決めたものの、対応を急ぐため前倒しすることにした。菅義偉官房長官は特措法施行について５日の記者会見で「できる限り早く行うべきだ」と述べていた。
同法は、水際対策やワクチンの準備、人が集まる施設の使用制限などの感染拡大防止策を法に基づき行うことを目的に２０１２年４月に成立した。