厚生政策情報センター 1月29日(火) 配信
日本経済再生本部（第3回 1／25）《首相官邸》
政府は1月25日に、日本経済再生本部の会合を開いた。
再生本部では、当面の課題である「緊急経済対策の策定」を終え（1月11日に閣議決定）、今後は「新たな成長戦略」の策定に議論の軸足を移す。
この日は、甘利経済再生担当相から「新たな成長戦略」策定に向けたプレゼンテーションが行われた。甘利大臣は、『戦略市場創造プラン』として（1）国民の健康寿命の延伸（2）クリーンかつ経済的なエネルギー需給の実現（3）安全・便利で経済的な次世代インフラの構築（4）世界を惹きつける地域資源で稼ぐ―という4分野について戦略目標を設定することを提案。
また、我が国を「世界で一番企業が活動しやすい国」「個人の可能性が最大限発揮され、雇用と所得が拡大する国」とするような、『ニッポン産業再興プラン』もあわせて策定するとコメントしている。
さらに、戦略の取りまとめ（6月目途）を待たずに、さまざまな取組みを順次進めていく考えも表明している。
この日は、安倍首相から、産業競争力会議（第1回）の議論を踏まえた、当面の政策対応に関する指示も行われた。そこでは、稲田朋美・規制改革担当相に対し、（i）雇用関連（ii）エネルギー・環境関連（iii）健康・医療関連―の3つを重点分野とすることを指示。とくに、（iii）の健康・医療関連に関しては、「健康を維持して長生きしたいとの国民のニーズに応える」ことと、「世界に我が国の医療関連産業が展開して国富の拡大につながる」ことを目指して、規制改革を進めるよう強調している。