中川 秀直さんが近況を更新しました: 「「０７年参院選惨敗の轍を踏むな」朝日社説に「成長戦略、経済連携と規制改革こそ」が書かれている。
「日本経済が持続的に拡大していくには、『三の矢』の成長戦略がカギを握る。柱は、貿易や投資など海外とのパイプを太くする経済連携の強化と、国内の様々な規制・制度の改革だ」は、正論である。
また日経社説の「公共事業頼みの経済対策で終わせるな」も正論である。公共事業は景気対策として即効性はあっても持続せず、経済成長を軌道に乗せられないことは明らかである。経済成長と財政再建の両立なくして、真の経済再生はないのだからナローバスしかないのである。
財政出動なしの規制改革、市場自由化による経済成長路線である。小泉構造改革路線である。
２００３年から２００７年まで、小泉・安倍政権では、財政出動なしの構造改革路線で、戦後最長の景気拡大局面となり、デフレ脱却寸前まで行ったのに、日銀の量的緩和解除、つまり円通貨供給縮小によって頓挫したのである。その歴史的教訓を踏まえてのアベノミクスである。
大胆な金融緩和＋公共事業で時間を稼いでいる間に、王道路線である構造改革路線にいかに乗せるか、である。
「ＴＰＰ交渉参加」こそが「三の矢」の成長戦略の要諦である。にもかかわらず、「成長戦略」から、「ＴＰＰ交渉参加」がすっぽりと抜け落ちている。
安倍首相の１月訪米が２月に先送りになったが、米政府は、日米同盟基軸強化のためにも、日本の早期の「ＴＰＰ交渉参加」が必須との認識に立っている。
７月の参院選、自公で過半数を獲るためには、ＴＰＰ交渉参加表明を選挙後に先送りするべきとの意見がある。違うのである。
それでは、０７年の参院選惨敗と同じ轍を踏むことになる。０６年１２月、参院選に勝つためにとして「郵政造反組」の復党を容認したが、自民党支持率１０ポイント急落、惨敗の決定的要因となった。 同じである。「ＴＰＰ交渉参加」表明を参院選後に先送りすれば「自民党は変わっていない」として支持率１０ポイン急落、自公の過半数超えは難しくなる。
安倍首相は、７月の参院選で「ＴＰＰ交渉参加」の是非を聞いてみたいとして、国民に信を問うべきである。民意は「自民党は変わった」として、長期政権を是とし、自公の過半数超えを容認する。（１月１３日記）」