日本産婦人科医会が自民党幹部に宛て要望書を提出
2013年1月10日 日本産婦人科医会 カテゴリ： 産婦人科疾患・その他
日本産婦人科医会の木下勝之会長は1月9日、自由民主党の政務調査会長・甘利明氏らに対し、2013年度の予算と税制改正に関する要望書を12月28日付けで提出したことを報告し、文面をホームページに公開した。要求項目は、国民が安心して妊娠、出産、育児できる環境整備、予防接種や検診の拡大、女性医師支援、助産師数の増加、消費税や事業税など多岐にわたる。主な要求内容は以下の通り。
（1）出産育児一時金の引き上げ：1人出産当たり最低60万円、2人目以降はさらに増額。健康保険未加入者も対象とする制度の創設。
（2）妊婦健康診査や産後健診の負担格差をなくす：クーポン券方式などで、妊婦が全国どこの施設を受診しても公的補助が受けられるようにする。
（3）肺炎球菌、HPV、B型肝炎などのワクチンの定期接種化。子宮頸癌検診と乳癌検診に対する公費助成。
（4）女性医師がどのライフステージでも働くことのできる環境整備：待機児童ゼロを目指した保育所などの充実。
（5）助産師養成数の大幅増加：有床診療所で働く助産師の数を増加させる。
（6）診療報酬に対する消費税の非課税制度を、仕入税額控除が可能な課税制度に改める：患者負担を増やさないよう、ゼロ税率、軽減税率を適用。
（7）医療機関への事業税に対し、非課税や軽減税率とする特例措置の恒久的な存続。