「「公約」 安倍首相による金融緩和政策の軸である政府と日銀の政策協定が微妙になってきたという。
麻生財務相の６日の「協定という言葉にこだわる必要は全くない」などが、それである。
年２％の物価安定目標を設定することは。自民党の衆院選の公約であり、英国型の日銀との政策協定締結は、安倍首相の民意と市場への公約である。
焦点は中央銀行のあるべき独立性についての判断にある。安倍首相は、日銀に目標の独立性はなく、手段の独立性はあるとの平均的世界基準に立っているのに対し、政策協定に反対の人々は、日銀に目標も含めすべての独立性はあるとの非世界基準に立っている。
日銀法改正に反対、即ちかくも長きデフレを放置してきたデフレ脱却消極派勢力との戦いなのである。市場と民意が少なくとも、民主党前政権のようなあいまいな形のものでなく、公約をしっかり実現したと評価する政策協定を，示すべきである。（１月９日）」