読売新聞 1月8日(火) 配信
ドラッグストアなどで入手できる市販薬のうち、最も効き目が強く副作用のリスクも高い１類医薬品の販売について、薬事法で求められている薬剤師による患者側への文書説明の実施率は５５％にとどまっていることが厚生労働省の調査でわかった。
前年より２０ポイント以上増えたものの、同省は自治体や業界団体に指導の徹底や適正な対応を求めている。
調査は２０１１年１１-１２月、全国約６０００の薬局やドラッグストアを調査員が訪問して実施。１類医薬品を扱っていた４０８７店のうち、「文書を使った詳細な説明」をしたのは前年比２３・７ポイント増の５５・２％（２２５６店）にとどまった。「文書を渡されたが詳細な説明はなかった」が同１・６ポイント減の１・３％（５４店）、「口頭でのみ説明」が同２０・５ポイント減の３８・６％（１５７７店）、「説明自体なかった」は同１・６ポイント減の４・９％（２００店）だった。