共同通信社 10月1日(月) 配信
厚生労働省がまとめた生活支援戦略素案の要旨は次の通り。
【不正受給対策】
一、生活保護の不正受給に対する罰則の引き上げ、制裁金の導入。
一、返還金を滞納した場合、民事訴訟上の手続きを取らず、自治体が財産を差し押さえ。
一、自治体の調査権限を強化。
【生活保護費の適正化】
一、福祉事務所が健康診断の結果を入手できるようにする。必要な場合は受給者の家計管理に関与。
一、扶養が困難と回答した親族は自治体に理由を説明。
一、受給者本人に代わって自治体が家賃を大家に納める「代理納付」の推進。
一、医療機関への指導強化。
【就労支援強化】
一、生活保護開始直後から集中的に就労支援。
一、保護開始時に就職活動すれば給付を加算。
一、就職後も控除を見直しインセンティブ（動機づけ）を高める。
一、ハローワークと自治体が一体となった態勢を整備。
一、就労が難しい人に簡単な作業など「中間的な就労」の場を設ける。
一、受給者の収入の一部を仮想的に積み立て、生活保護から脱却した場合に支給。
【生活困窮者対策】
一、総合的な相談支援センターの設置。
一、家計再建に向けた相談支援と貸し付け。
一、生活困窮家庭の子どもに学習支援。