共同通信社 6月26日(火) 配信


 【ソウル共同】韓国保健福祉省は25日までに、来年度から全国民を対象に、うつ病などの精神疾患の検診を実施することを盛り込んだ精神衛生に関する総合対策を発表した。全国民を対象とした検診は極めて異例。

 韓国は進学や就職での激しい競争などに伴うストレスが社会問題となっている。同省の2011年の調査では、韓国の18歳以上の14・4%が生涯に1回以上、精神疾患になるといい、早期発見に役立てようと対策をまとめた。

 検診は郵送された問診票に記入して返信する方法で実施。就学前の子供は2回、小学生は2回、中高生はそれぞれ1回、20代は3回、30代以降は10年ごとに2回ずつ受診する。

 一方、病歴が残ることを懸念して治療を受けないケースが多いことから、精神疾患の範囲を縮小。

 専門家が「日常的な社会活動が難しい」と判断した場合のみ精神疾患と見なし、軽症者は疾患名を明記せずに健康保険の給付申請などができるようにする。