内閣官房が7月28日に開催した、情報連携基盤技術WGで配付された資料。この日
は、内閣官房当局から中間とりまとめ案が示されている。
社会保障・税に関する共通番号制度においては、複数の行政機関等が保有してい
る個人情報を、「同一人物の情報」と確認する仕組みが不可欠である。その際、セ
キュリティ対策や個人情報の保護はもとより、稼動・運用の安定性、効率性、さら
には民間機関との情報連携を見据えた制度基盤構築をしなければならない。情報連
携基盤技術WGでは、こうした課題・視点を解決・満足させるための技術的側面につ
いて議論を重ねている。
中間まとめ案では、大きく（1）個人に対する付番、番号連携、情報連携（2）マ
イ・ポータル、ICカード等（3）法人への付番等―について整理している。このう
ち（1）の個人への付番では、個人情報保護の観点を強調したうえで、付番の仕組
みや情報連携などについての考え方を詳細に示している。とくに、自己情報へのア
クセス記録を利用者本人がいつでも確認できる仕組みについて、「誰が、どの端末
を用いてアクセスしたか」「いつアクセスしたか」「アクセスの根拠となる法令は
何か」「アクセスした目的は何か」といった点をマイ・ポータルで表示できるよう
にするべきと提言している。
また、共通番号は当初、社会保障と税の分野で活用されることになるが、社会保
障分野のうち医療・介護については、18万件の医療施設、26万件の介護サービス施
設・事業者が情報を保有すること、これらの機関には民間も含まれることから、
「法制上の措置とあわせて、負荷や費用の面で効率的なシステムとなるよう、特段の
技術設計を行う」方向が確認されており、中間まとめ案でもその点について触れら
れている。
資料2には、情報連携基盤技術WGの第6回会合で配付された資料を掲載した。
http://www.wic-net.com/search/?i=1591&n=6