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2011年7月21日 提供:共同通信社

 政府の規制・制度改革の追加方針が20日、明らかになった。一般医薬品のインターネット販売の検討や、太陽光や風力を利用した再生可能エネルギーの普及に向けた規制緩和など56項目に上っており、21日の行政刷新会議を経て、22日に閣議決定する見通し。

 追加方針を閣議決定後、内閣府が実施状況を行政刷新会議に報告する。

 一般医薬品のネット販売は、2011年度内の検討開始を明記。安全性の確保を前提に、薬局で郵便を使った販売などを検討し、「早期に結論を得る」としている。

 再生可能エネルギーの普及促進では、農地の斜面に太陽光パネルを設置するための手続きを11年度中に明確化。国有林に風力発電や地熱発電の施設設置を促進する規制緩和を進める。

 電気自動車などに使われるリチウムイオン電池は、国内で保管する場合の防火基準が海外よりも厳しいとされる。追加方針では、見直しの検討を11年度中に始め、12年度に結論を得るとした。

 野菜を大規模生産する「野菜工場」が増えていることから、ビニールハウスなどの地面をすべてコンクリートで覆っても農地と認めることも11年度から検討を始める。

 行政刷新会議は4月、約130項目を盛り込んだ規制・制度改革の基本方針を決定。注目を集めた一般医薬品のネット販売などは東日本大震災の影響で調整が滞り、方針決定が先送りされていた。

http://www.m3.com/news/GENERAL/2011/07/21/139605/?portalId=mailmag&mm=MD110721_XXX