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2011年7月20日 提供:WIC REPORT(厚生政策情報センター)


日本版EHR事業推進委員会(第1回 7/19)《総務省》

  総務省が7月19日に開催した、日本版EHR事業推進委員会の初会合で配付された資料。地域医療の疲弊や医療費の急騰、疾病構造の変化などが指摘される中、継ぎ目のない医療サービスの実現などの検討が急ピッチで進んでいる。具体的には、どこでもMY病院構想やシームレスな地域医療連携などだ。こうした施策を実現するためには、「個人が自らの医療・健康情報を生涯にわたって電子的に管理・活用できる仕組み」、すなわちEHR(Electronic Health Record)が不可欠とされる。総務省では、厚生労働省・経済産業省と連携し、平成23年度から日本版EHRシステムの確立・普及に向けた実証実験を行っている(p7-p16参照)。

  本委員会は、この日本版EHRに関する効果や課題、ICT関連機器・システムの共通仕様などを検討するために設置された。具体的な検討項目は、(1)EHRの効果(2)EHRの課題と解決方策(3)効率的かつセキュアな情報流通・連携方策(4)運営主体や費用を含めた持続可能な運営方法(5)ICT関連機器・システムの汎用性、低廉性-があげられている(p2参照)。

  初会合となったこの日は、EHRの実証実験を行う分野(フィールド)の活動計画などを議論した。実証実験は、(a)香川大学医学部附属病院などを舞台とした「処方せんの電子化・医薬連携」事業(p25-p37参照)(b)JA尾道総合病院などでの医療・介護連携事業(p38-p51参照)(c)島根県立中央病院などでの共通診察券事業(p52-p65参照)-の3つが行われる。資料では、事業実施体制や、取り扱う情報、システム構成、検証項目、概算経費、期待される効果などが整理されている。

  なお、本委員会での検討については、全国地域情報化推進協会(APPLIC)および医療福祉情報システム工業会(JAHIS)などの関係団体と連携をとることとされている(p2参照)。

http://www.m3.com/news/GENERAL/2011/07/20/139593/?portalId=mailmag&mm=MD110720_XXX&scd=0000336193

資料1 P1~P65

http://www.m3.com/tools/Document/WIC/pdf/201107_4/1583_7_1.pdf