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2011年7月12日 提供:WIC REPORT(厚生政策情報センター)


社会保障改革に関する集中検討会議(民間幹事委員との意見交換)(7/11)《内閣官房》

  政府が7月11日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議で配付された資料。この日は、民間幹事委員との意見交換が行われた。

  資料には、7月1日に閣議報告された「社会保障・税一体改革」成案(p2-p16参照)や、改革項目(p41-p84参照)が分かりやすく整理されている。医療・介護等の改革については、(1)医療提供体制の効率化・重点化と機能強化(p52-p54参照)(2)外来受診の適正化等の取組み(p55参照)(3)介護サービスの改革(p56参照)(4)被用者保険の適用拡大と国保の財政基盤の安定化・強化・広域化(p58参照)(5)介護保険の機能強化等(p59参照)(6)高度・長期医療への対応(セーフティネット機能の強化)と給付の重点化(p60参照)(7)総合合算制度の導入(p61参照)(8)高齢者医療制度の見直し(p62参照)(9)後発医薬品の更なる使用促進等(p63参照)(10)国民健康保険組合の国庫補助の見直し(p64参照)-の10項目がまとめられている。

  またこの日は、改定項目を着実に推進するための、今後のスケジュールが細川厚生労働大臣から発表された(p85-p86参照)。医療・介護分野については、社会保障審議会(医療部会・医療保険部会・介護保険部会・介護給付費分科会)、中央社会保険医療協議会等で検討を重ね、2012年以降に税制抜本改革案とともに医療保険・介護保険の見直しに関する関係法案を提出する方針だ。

https://www.m3.com/news/GENERAL/2011/7/12/139246/

資料1 P1~P86

http://www.m3.com/tools/Document/WIC/pdf/201107_3/1578_9_1.pdf