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2011年6月14日 提供：WIC REPORT（厚生政策情報センター）
櫻井財務副大臣記者会見の概要（6／9）《財務省》
櫻井財務副大臣が6月9日に行った記者会見の概要。社会保障改革に向けた消費税増税と、復興対策に向けた国民負担の考え方についてコメントしている。
政府が6月2日に示した社会保障改革原案では、2015年度までに消費税率を段階的に10％まで引き上げ、社会保障改革経費を賄うとしている。一方、震災復興のためには数十兆円の公費が必要とされており、今後の増税は避けられない状況だ。この点について財務副大臣は「短期間で大きな税収を上げられるのは消費税であり、この取扱いが一番の鍵になる。大きな方向として、消費税は社会保障政策に充てることになるが、特例として期間を区切って（復興対策に）消費税を充てることもゼロではないと思う」と述べている(p2-p3参照)。
また、消費税率についてIMF（国際通貨基金）から15％にすべきとの提言があったことについては、「国家財政上、その位のレベルまで引き上げる必要性はいずれ出てくる」としたうえで、「消費税は逆進性が強いので、一遍に上げてしまうと、日常生活品などにも重く税がのしかかってくる」と困難な問題であることを説明。さらに「組合健保では、協会けんぽと比較して保険料率が低いとこもある。また、拠出金などは財政力に応じて変えていくなど、保険料の工夫も必要だ」と述べ、社会保障財源の議論は、消費税だけでなく保険料などの見直しも必要との考えを強調している(p5参照)。
http://www.m3.com/news/GENERAL/2011/6/14/137946/
（その1：0.2M）
http://www.m3.com/tools/Document/WIC/pdf/201106_3/1557_3_1.pdf
2011年6月14日 提供：WIC REPORT（厚生政策情報センター）
櫻井財務副大臣記者会見の概要（6／9）《財務省》
櫻井財務副大臣が6月9日に行った記者会見の概要。社会保障改革に向けた消費税増税と、復興対策に向けた国民負担の考え方についてコメントしている。
政府が6月2日に示した社会保障改革原案では、2015年度までに消費税率を段階的に10％まで引き上げ、社会保障改革経費を賄うとしている。一方、震災復興のためには数十兆円の公費が必要とされており、今後の増税は避けられない状況だ。この点について財務副大臣は「短期間で大きな税収を上げられるのは消費税であり、この取扱いが一番の鍵になる。大きな方向として、消費税は社会保障政策に充てることになるが、特例として期間を区切って（復興対策に）消費税を充てることもゼロではないと思う」と述べている(p2-p3参照)。
また、消費税率についてIMF（国際通貨基金）から15％にすべきとの提言があったことについては、「国家財政上、その位のレベルまで引き上げる必要性はいずれ出てくる」としたうえで、「消費税は逆進性が強いので、一遍に上げてしまうと、日常生活品などにも重く税がのしかかってくる」と困難な問題であることを説明。さらに「組合健保では、協会けんぽと比較して保険料率が低いとこもある。また、拠出金などは財政力に応じて変えていくなど、保険料の工夫も必要だ」と述べ、社会保障財源の議論は、消費税だけでなく保険料などの見直しも必要との考えを強調している(p5参照)。
http://www.m3.com/news/GENERAL/2011/6/14/137946/
（その1：0.2M）
http://www.m3.com/tools/Document/WIC/pdf/201106_3/1557_3_1.pdf