絆 がんばろう日本！
今回の東日本巨大地震でお亡くなりになられた方々と被災された皆様に対し、
心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。
【大島理森副総裁に聞く～この国難に何でもやる】
東日本巨大地震・津波で東北地方は壊滅的被害を受けました。
今なお、多くの人が避難所での暮らしを余儀なくされ、被災地は瓦礫の山です。
わが党はこの国難に対し、どのような姿勢で臨むのか。
自らの選挙区（青森県八戸市、三戸郡）も被災し、その実情をよく知る
大森理森副総裁に聞きました。
■日本の危機だと感じた
―大震災が起こった翌日、直ちに地元に入り、生々しい被害の状況を見て
感じたことは。
【大島理森副総裁】慄然としました。陸地にたくさんの漁船が乗り上げ、
製紙工場で作られた紙があちこちにちらばっている。
岸壁にはコンテナがひっくり返り、倉庫に穴があいている。
そういう状況を目の当たりにしました。八戸は津波が多いのですが、こんなに
すごい災害は初めてです。
また、岩手県九戸郡の野田村に行ってみたら、集落全体がなくなっているのです。
瓦礫の山になっていました。三陸沿岸が壊滅したと思いました。
私は上京し、谷垣禎一総裁、石原伸晃幹事長、石破茂政務調査会長に、
今回の地震・津波は、これまでにない甚大な被害を東北地方にもたらしており、
現行の制度では、対応しきれないということを説明しました。
また、早急な人命救助と電気、ガソリンなどのエネルギー供給の必要性を
伝えました。その後、東京電力福島第一原子力発電所で事故が起こり、
本当に日本の危機だと感じました。
―副総裁として、また被災地である東北の国会議員として、わが党の支援活動の
先頭に立ってこられました。
【大森副総裁】東北選出の国会議員、地元の市長村長からいろいろな相談を
受けました。
私は、谷垣総裁と相談のうえ、二階俊博衆院議員と一緒に日本経済団体連合会
（日本経団連）の米倉弘昌会長に会い、被災県と日本経団連との間にホットラインを
作ってもらうよう要請しました。その結果、現地と日本経団連が直接、救援物資の
やり取りができるようになりました。
被災した東北の国会議員として、自民党ができることは何でもやるという思いで、
必死にやってきました。
こういうときこそ、わが党の地域力、現場力、それからわが党が長い間に培って
きた各種団体との関係などを生かしていくときです。
わが党は３月１７日に被災地に向けて救援物資の搬送を開始しましたが、
民主党にはこのような力はありません。
―これまでの民主党政権の震災対応をどう見ていますか。
【大島副総裁】残念ながら、行政や国民の力を総合的、戦略的に活用することが
できずにいます。
菅総理は原発事故問題で頭がいっぱいのようです。もちろん全力を挙げて、
解決しなければならない問題ですが、被災地の復旧・復興や被災者支援にも同様に
力を入れなければなりません。また、官邸内にいろいろ組織をつくったため、
指揮命令系統が混乱し、リーダーシップを発揮できていません。
―これまで自民党は、震災対応で政府に全面的に協力してきました。
【大島副総裁】今の民主党政権が脆弱であるからこそ、わが党の能力を惜しみなく
提供し、政府と力を合わせてやっていこうという谷垣総裁の大きな判断が
ありました。そして、実際、協力してきました。
しかし、菅総理に本気で野党と協力してやっていこうという気持ちがあるのか
疑問です。
先般の菅総理の国会答弁を聞いていると、あれもこれも自分がやったということを
言っていましたが、リーダーには自分を滅して、「復旧・復興に政治生命をかける
から協力してほしい」という謙虚な姿勢と覚悟が必要です。
ましてや、国民に支持されていない菅内閣に協力しようというのですから
なおさらです。そうした心からの決意を示さないと、わが党だけでなく、
多くの政党が心を寄せて協力しようという環境にはならないと思います。
菅総理にはこのことを強く申し上げたい。
■国土形成ビジョンを作る
―菅総理はそうした決意を示すでしようか。
【大島副総裁】わかりません。私はこれまでも、いろんな人を通じてこのことを
申し上げてきました。しかし、いまだに「協力するのは当たり前」という考えを
お持ちのようです。
菅総理が唐突に谷垣総裁に入閣要請をしたのはその象徴です。失礼千万です。
そういう姿勢を取り続けていけば、菅総理は国益に反する存在となります。
最近、だんだんそう思うようになってきました。
震災対策の今年度の第１次補正予算案には、わが党の提案が多く取り入れられて
おり、国会での審議を急ぐ必要があります。
しかし、菅総理の姿勢が変わらなければ、われわれも相当な覚悟をしなければ
ならない状況が出てくるのではないかと思っています。
―復興に向けての意気込みを聞かせてください。
【大島副総裁】三陸沿岸の大津波は明治２９年、昭和８年に続き、
今回が３回目です。いつまた、発生するかもしれません。
このような大津波や、将来起こると言われている東海、東南海、南海地震にも
対応できる国土形成のビジョンをつくらなければなりません。
また、東電の原発事故により、新たなエネルギー供給政策をつくっていくことも
喫緊の課題となりました。
国民が安心して暮らせるように、そして活力、希望を持って生きてもらうために、
わが党はこれまでの経験と能力を存分に発揮して、これらの課題に対処していく
決意です。
復旧・復興には時間がかかるかもしれませんが、国民の皆さんと、そして、
党員・党友の皆さんと一緒になってがんばって、今回の大災害を乗り越え、
安心、活力、希望をつくっていきたいと思います。
【取材】近藤三津枝 新聞出版局長（http://www.mitsue-kondo.jp/）
＜機関紙『自由民主』第２４６０号より転載＞
今回の東日本巨大地震でお亡くなりになられた方々と被災された皆様に対し、
心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。
【大島理森副総裁に聞く～この国難に何でもやる】
東日本巨大地震・津波で東北地方は壊滅的被害を受けました。
今なお、多くの人が避難所での暮らしを余儀なくされ、被災地は瓦礫の山です。
わが党はこの国難に対し、どのような姿勢で臨むのか。
自らの選挙区（青森県八戸市、三戸郡）も被災し、その実情をよく知る
大森理森副総裁に聞きました。
■日本の危機だと感じた
―大震災が起こった翌日、直ちに地元に入り、生々しい被害の状況を見て
感じたことは。
【大島理森副総裁】慄然としました。陸地にたくさんの漁船が乗り上げ、
製紙工場で作られた紙があちこちにちらばっている。
岸壁にはコンテナがひっくり返り、倉庫に穴があいている。
そういう状況を目の当たりにしました。八戸は津波が多いのですが、こんなに
すごい災害は初めてです。
また、岩手県九戸郡の野田村に行ってみたら、集落全体がなくなっているのです。
瓦礫の山になっていました。三陸沿岸が壊滅したと思いました。
私は上京し、谷垣禎一総裁、石原伸晃幹事長、石破茂政務調査会長に、
今回の地震・津波は、これまでにない甚大な被害を東北地方にもたらしており、
現行の制度では、対応しきれないということを説明しました。
また、早急な人命救助と電気、ガソリンなどのエネルギー供給の必要性を
伝えました。その後、東京電力福島第一原子力発電所で事故が起こり、
本当に日本の危機だと感じました。
―副総裁として、また被災地である東北の国会議員として、わが党の支援活動の
先頭に立ってこられました。
【大森副総裁】東北選出の国会議員、地元の市長村長からいろいろな相談を
受けました。
私は、谷垣総裁と相談のうえ、二階俊博衆院議員と一緒に日本経済団体連合会
（日本経団連）の米倉弘昌会長に会い、被災県と日本経団連との間にホットラインを
作ってもらうよう要請しました。その結果、現地と日本経団連が直接、救援物資の
やり取りができるようになりました。
被災した東北の国会議員として、自民党ができることは何でもやるという思いで、
必死にやってきました。
こういうときこそ、わが党の地域力、現場力、それからわが党が長い間に培って
きた各種団体との関係などを生かしていくときです。
わが党は３月１７日に被災地に向けて救援物資の搬送を開始しましたが、
民主党にはこのような力はありません。
―これまでの民主党政権の震災対応をどう見ていますか。
【大島副総裁】残念ながら、行政や国民の力を総合的、戦略的に活用することが
できずにいます。
菅総理は原発事故問題で頭がいっぱいのようです。もちろん全力を挙げて、
解決しなければならない問題ですが、被災地の復旧・復興や被災者支援にも同様に
力を入れなければなりません。また、官邸内にいろいろ組織をつくったため、
指揮命令系統が混乱し、リーダーシップを発揮できていません。
―これまで自民党は、震災対応で政府に全面的に協力してきました。
【大島副総裁】今の民主党政権が脆弱であるからこそ、わが党の能力を惜しみなく
提供し、政府と力を合わせてやっていこうという谷垣総裁の大きな判断が
ありました。そして、実際、協力してきました。
しかし、菅総理に本気で野党と協力してやっていこうという気持ちがあるのか
疑問です。
先般の菅総理の国会答弁を聞いていると、あれもこれも自分がやったということを
言っていましたが、リーダーには自分を滅して、「復旧・復興に政治生命をかける
から協力してほしい」という謙虚な姿勢と覚悟が必要です。
ましてや、国民に支持されていない菅内閣に協力しようというのですから
なおさらです。そうした心からの決意を示さないと、わが党だけでなく、
多くの政党が心を寄せて協力しようという環境にはならないと思います。
菅総理にはこのことを強く申し上げたい。
■国土形成ビジョンを作る
―菅総理はそうした決意を示すでしようか。
【大島副総裁】わかりません。私はこれまでも、いろんな人を通じてこのことを
申し上げてきました。しかし、いまだに「協力するのは当たり前」という考えを
お持ちのようです。
菅総理が唐突に谷垣総裁に入閣要請をしたのはその象徴です。失礼千万です。
そういう姿勢を取り続けていけば、菅総理は国益に反する存在となります。
最近、だんだんそう思うようになってきました。
震災対策の今年度の第１次補正予算案には、わが党の提案が多く取り入れられて
おり、国会での審議を急ぐ必要があります。
しかし、菅総理の姿勢が変わらなければ、われわれも相当な覚悟をしなければ
ならない状況が出てくるのではないかと思っています。
―復興に向けての意気込みを聞かせてください。
【大島副総裁】三陸沿岸の大津波は明治２９年、昭和８年に続き、
今回が３回目です。いつまた、発生するかもしれません。
このような大津波や、将来起こると言われている東海、東南海、南海地震にも
対応できる国土形成のビジョンをつくらなければなりません。
また、東電の原発事故により、新たなエネルギー供給政策をつくっていくことも
喫緊の課題となりました。
国民が安心して暮らせるように、そして活力、希望を持って生きてもらうために、
わが党はこれまでの経験と能力を存分に発揮して、これらの課題に対処していく
決意です。
復旧・復興には時間がかかるかもしれませんが、国民の皆さんと、そして、
党員・党友の皆さんと一緒になってがんばって、今回の大災害を乗り越え、
安心、活力、希望をつくっていきたいと思います。
【取材】近藤三津枝 新聞出版局長（http://www.mitsue-kondo.jp/）
＜機関紙『自由民主』第２４６０号より転載＞