一般医療ニュース
2010年11月22日 提供：共同通信社
全国被害者支援ネットワーク（ＮＮＶＳ、東京）に所属する全国の民間支援団体が昨年度に受けた約２万件の相談のうち、性犯罪被害が１９％に当たる３９００件に上ることが２０日、共同通信の調べで分かった。また、国は昨年度、全国の警察に性犯罪被害者の医療費約１億１千万円を補助したが、執行されたのは約３千万円にとどまっていたことも判明した。
ＮＮＶＳは「性犯罪被害者の民間機関への相談は増加傾向にあるが、捜査機関への申告をためらい、泣き寝入りする人が多い」とした上で「被害者が安心して相談でき、情報をきちんと提供できる拠点づくりが必要だ」と指摘している。
調査は、各都道府県にあるＮＮＶＳ所属の４７団体を対象に実施。うち、「プライバシーにかかわる」などとした愛知、山口、長崎を除く４４団体から回答を得た。
性犯罪被害が占める割合が最も多かったのは、熊本の５０％で５１５件中２５５件。宮崎（４０％）▽東京（３３％）▽千葉（３０％）▽鹿児島（２８％）が続いた。山形、山梨、富山、愛媛は３％以下だった。
警察との連携、カウンセリング、被害者による自助グループがあるなど相談しやすい環境にあるほど、件数が多く、割合も高くなる傾向がみられた。
ＮＮＶＳによる０８年分の調査では、３６団体に約１万１千件の相談があり、うち１９００件が性犯罪だった。
一方、警察は２００６年から被害者の経済的・精神的負担を減らし、泣き寝入りを防ぐ目的で医療費支援を実施。届け出に基づき初診料、診断書、緊急避妊費、性感染症等検査費、人工妊娠中絶費を公費負担している。
共同通信が全国の警察に執行額を尋ねたところ、４県警（茨城、埼玉、千葉、鳥取）以外から回答があったが、自治体支出分も含め執行額は計約３１００万円（一部性犯罪以外も含む）にとどまった。
性感染症検査では「医師の判断で個別に処置」（神奈川）と柔軟に対応している一方、「ＨＩＶは保健所で無料検査できる」（熊本）と対象外に。そのほか、自宅で被害に遭った人のために転居費用を上限１０万円で一部補助（群馬）、被害で制服が破損した中高生に購入費を補助（宮崎）など独自の支援策を講じている警察もあった。
※犯罪被害者支援団体
犯罪被害者や遺族を支援する民間団体。電話や面接相談のほか、病院や警察署、裁判所への付き添い、カウンセリングなどの直接支援も実施している。全国被害者支援ネットワークには、都道府県公安委員会の指定を受けた３２の「犯罪被害者等早期支援団体」も含まれ、被害者の同意に基づき、警察から情報提供を受け、団体側から被害者側に連絡を取ることができる。
http://www.m3.com/news/GENERAL/2010/11/22/128661/?Mg=bded4a294b50454d86b86f254a390d19&Eml=84efd35f72e1ddac427f95699de9f9d8&F=h&portalId=mailmag&mm=MD101122_XXX
※許さない！！絶対！！！
2010年11月22日 提供：共同通信社
全国被害者支援ネットワーク（ＮＮＶＳ、東京）に所属する全国の民間支援団体が昨年度に受けた約２万件の相談のうち、性犯罪被害が１９％に当たる３９００件に上ることが２０日、共同通信の調べで分かった。また、国は昨年度、全国の警察に性犯罪被害者の医療費約１億１千万円を補助したが、執行されたのは約３千万円にとどまっていたことも判明した。
ＮＮＶＳは「性犯罪被害者の民間機関への相談は増加傾向にあるが、捜査機関への申告をためらい、泣き寝入りする人が多い」とした上で「被害者が安心して相談でき、情報をきちんと提供できる拠点づくりが必要だ」と指摘している。
調査は、各都道府県にあるＮＮＶＳ所属の４７団体を対象に実施。うち、「プライバシーにかかわる」などとした愛知、山口、長崎を除く４４団体から回答を得た。
性犯罪被害が占める割合が最も多かったのは、熊本の５０％で５１５件中２５５件。宮崎（４０％）▽東京（３３％）▽千葉（３０％）▽鹿児島（２８％）が続いた。山形、山梨、富山、愛媛は３％以下だった。
警察との連携、カウンセリング、被害者による自助グループがあるなど相談しやすい環境にあるほど、件数が多く、割合も高くなる傾向がみられた。
ＮＮＶＳによる０８年分の調査では、３６団体に約１万１千件の相談があり、うち１９００件が性犯罪だった。
一方、警察は２００６年から被害者の経済的・精神的負担を減らし、泣き寝入りを防ぐ目的で医療費支援を実施。届け出に基づき初診料、診断書、緊急避妊費、性感染症等検査費、人工妊娠中絶費を公費負担している。
共同通信が全国の警察に執行額を尋ねたところ、４県警（茨城、埼玉、千葉、鳥取）以外から回答があったが、自治体支出分も含め執行額は計約３１００万円（一部性犯罪以外も含む）にとどまった。
性感染症検査では「医師の判断で個別に処置」（神奈川）と柔軟に対応している一方、「ＨＩＶは保健所で無料検査できる」（熊本）と対象外に。そのほか、自宅で被害に遭った人のために転居費用を上限１０万円で一部補助（群馬）、被害で制服が破損した中高生に購入費を補助（宮崎）など独自の支援策を講じている警察もあった。
※犯罪被害者支援団体
犯罪被害者や遺族を支援する民間団体。電話や面接相談のほか、病院や警察署、裁判所への付き添い、カウンセリングなどの直接支援も実施している。全国被害者支援ネットワークには、都道府県公安委員会の指定を受けた３２の「犯罪被害者等早期支援団体」も含まれ、被害者の同意に基づき、警察から情報提供を受け、団体側から被害者側に連絡を取ることができる。
http://www.m3.com/news/GENERAL/2010/11/22/128661/?Mg=bded4a294b50454d86b86f254a390d19&Eml=84efd35f72e1ddac427f95699de9f9d8&F=h&portalId=mailmag&mm=MD101122_XXX
※許さない！！絶対！！！