環太平洋連携協定（TPP）交渉で焦点となるコメ、砂糖などの重要5項目の関税の扱いについて、政府が他の交渉参加11カ国に提示する初の関税交渉案で「未定」とする方向で検討していることが6日、分かった。最初の提案では手の内は見せずに他国の反応を探り、交渉戦略を練る方針とみられる。
自民党と衆参両院の農林水産委員会はそれぞれの決議で、重要5項目を「聖域」としてTPPの関税撤廃の対象から除外することを求めている。政府は決議を踏まえて交渉する方針だが、具体的な例外措置の要求は交渉の状況を見極めながら切り出す考えだ。
重要5項目の扱いを「未定」とする選択肢を政府が検討するのは、他の交渉参加国の中にも重要品目の扱いを「未定」として提案している例があることも参考にした。 www.naikimart.com