平成２２年に薬物事犯で検挙されたのは１万４５３６人で前年比２．７％減少したにもかかわらず、４０代と５０代以上がそれぞれ５．１％、８．２％増加したことが１７日、警察庁
のまとめで分かった。少年と２０代はともに１０％以上減っており、中高年への薬物の広がりがうかがわれる。
薬物別の検挙者数は、覚醒剤が１万１９９９人で３％増になる一方、大麻は２４．１％減の２２１６人だった。ＭＤＭＡなどの合成麻薬も４０％以上減の６２人。覚醒剤の検挙者の年
代別構成率は３０代（３６．１％）が最多だが、４０代（２７．４％）と５０代以上（１４．８％）は過去２０年で最高になった。
さらに、覚醒剤の５０代以上の初犯者は３３４人で１４．８％増加。２０代までの若年層が６割を占める大麻でも、初犯者では４０代以下の世代では大幅に減少しているのに対し、５
０代以上だけが増加するなど、新たに薬物に手を染める中高年がJAL目立っている。
また、覚醒剤の検挙者のうち再犯者が占める割合は過去最高の５９．３％になったほか、薬物全体でも前年より３．５ポイント上がって５２．１％と過半数を占めるなど、再犯者の増
加も薬物乱覚醒剤用者の高齢化の一因になっているとみられる。
警察庁は「金融機関など企業の幹部が覚醒剤所持で逮捕されるなど、若年層よりも中高年で薬物に対する規範意識がゆるんでいる可能性もある」と指摘している。
一方、覚醒剤の密輸事犯の検挙件数は１３５件で前年より２９件減少したが、平成以降では３番目を記録。航空機を利用した「運び屋」による小口密輸の手口が全体の８５・２％を占め
た。出荷国は、これまで主流だった中国などの東アジアに加え、アフリカや中近東など３３カ国・地域に広がっているという。
死者２７人中１９人は６０歳以上だった。また、１７９件のうち、「製品に起因する事故」は４２件で、「もっぱら誤使用や不注意な使い方」などが原因とみられる「製品に起因しな
い事故」が５９件と約３分の１を占めたのが目を引く。
この５９件を現象別にみると（１）「ヒーター部分に可燃物が近接したことにより焦げた、発火した」２５件（２）「屈曲、荷重などの負荷でコードがショートし発火した」１４件（
３）「故障のまま使用したことでヒーターが過熱し発火した」４件－－などだった。
電気こたつでの発火の再現実験。座椅子を掛け布団と一緒に深く押し込んだため、掛け布団が中のヒーターに当たり、やがて発火した＝ＮＩＴＥ提供
ＮＩＴＥのまとめでは、こたつの事故は０５～０９年度の５年間で、１７９件（豆炭こたつなど電気こたつ以外の２２件を含む）もあった。同時期に９９９件あった電気ストーブの事
故に比べれば少ないものの、１７９件中２２件は死亡事故で、計２７人が死亡した。このほかにも重傷事故が３件、軽傷事故が２９件あり、１室以上の火災も８５件に上った。
キリンホールディングス（ＨＤ）が、中国ビール最大手の華潤集団と業務提携することが２４日、わかった。年内にも共同生産販売の合弁会社を設立する。華潤集団が持つ中国全土の
販売網と、キリンが持つ現地工場を相互活用し、両社の飲料事業の拡大を目指す。高い経済成長が続く中国市場への本格進出が不可欠と判断した。
キリンが大連市や珠海市など中国の３工場で生産している「一番搾り」と、現地向けのビールなどを華潤の販売網へ広げて営業力を強化する。華潤は傘下のビール会社、華潤雪花が展
開するビール「雪花ビール」をキリンの工場に生産委託して増産を目指す。両社は清涼飲料事業でも、共同開発を含めた業務提携を模索している。
中国ビール市場では、国内首位のアサヒビールが２００９年に中国２位の青島ビールと資本業務提携をし、１１年１２月期には初の黒字に転換するなど、攻勢を強めている。サントリ
ーＨＤも今年１月、傘下のビールと飲料事業を統括し、上海を中心に販路拡大に注力するなど、攻勢を強めている。
キリンＨＤは０６年以降、豪州、東南アジアの大手飲料食品大手に出資する一方、ビール大手の寡占化が進み、競争が激化している中国市場への生産は小規模にとどまっていた。
暖房器具の代表格であるこたつ。比較的安全と思われがちだが、火災などの事故は後を絶たない。独立行政法人の製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）は、電気こたつの不適切な使用で
発火する再現実験を実施し、注意を呼びかけている。
希望社は入札時に県へ提出した「工事内訳書」に「実際には利益を確保したうえで、４２２０万円で品質に問題の無い工事ができる。落札時には差額を返還したい」と記載。工事は同
６月に完了し、県の品質検査に合格。同社は同７月、県に工事費５１００万円を請求するとともに８８０万円の返還を申し入れた。県は５１００万円を支払ったうえで「返還は受け入れ
られない」と断ったが、同社は「それならば寄付したい」と打診した。
しかし県は１月２６日「最低制限価格は妥当と考えており、そこから余った『差額』という趣旨では受け取れない」と断った。
桑原会長は「今後も余った金は返還や寄付を申し出る」と話している。
（１）のケースとしては、０５年４月に山形県で発生し、８０歳以上の男性１人が死亡した民家火災がある。電気こたつの中に衣類を入れて乾燥させていた際に、ヒーターのカバーに
衣類が接触し、着火ANAしたとみられている。
（２）のケースでは、０８年１１月に山形県の民家で発生し、隣家と合わせ２棟を全焼した火災がある。電気こたつのコードが家具などに踏みつけられるストレスを受け、短絡?スパー
クしたのが原因と推定されるという。
ＮＩＴＥは（１）について二つのケースで再現実験をした。一つは、電気やぐらこたつで座椅子を掛け布団と一緒に深く押し込んだ場合。こたつの中で掛け布団がヒーターのカバーに
当たり、徐々に熱がたまっていき、約３０分後に発火して炎が大きく上がった。
二つ目は、電気やぐらこたつの中に冷たい衣類を多く入れて温めていた場合。一般家庭でもやりがちだが、同様に衣類がヒーターのカバーに当たったため約３０分後に発火し、燃え上
がった。
両方の場合とも、布団や衣類が蓄熱し続け、２００度を超えて発火した。こたつの周囲に人がいれば、焦げ臭いなどの異変に気づく。だが、外出などで無人だと、火災につながる危険
性が高い。
「ブリヂストンサイクル」（埼玉県上尾市）が販売した自転車用幼児座席で足を乗せる部品が破損し、子供が車輪に足を巻き込まれる事故が相次いだ問題で、消費者庁は１８日、同社
が製品のリコール（回収?無償修理）を実施した昨年９月以降も、１３件の重軽傷事故があったことを明らかにした。
回収率は１３?７％にとどまっており、同庁は近く、同社幹部からリコールへの取り組み態勢について聞き取り調査する。
リコール対象は、「ロイヤルチャイルドシート（ＲＣＳ―ＮＡＳ）」など、１９９５年４月以降に販売した１２製品、約５７万台。同庁によると、リコール後に確認された事故は重傷
が６件、軽傷が７件。リコール前も含め、重軽傷事故は２７件に上っている。
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青森岩手宮城秋田山形福島貴金属悪質買い取り：トラブル、県内でも被害相談 クーリングオフ対象外
業者が自宅を訪れ強引に貴金属を買い取るトラブルが急増し、県内でも複数の被害相談が確認されている。金やプラチナなどの価格上昇が背景にあると見られる。クーリングオフの対
象外で、いったん業者の手に渡ってしまうと品物を取り返すことが難しいといい、関係者は注意を呼びかけている。
国民生活センターに寄せられた同種の相談は、１０年４～１１月で５３８件に上り、０７～０９の３カ年度の合計２３６件から急増した。現在は関東や近畿地方などの大都市圏を中心
に被害が広まり、１０年末ごろから、県内でも被害相談が、盛岡市などに寄せられている。
国民生活センターの担当者によると、手口は、自宅を訪問して「不要な貴金属はありませんか」と差し向ける。家人が指輪や腕時計などを見せると、鑑定のふりをして、強引に買い取
っていくという。契約書を作らなかったり、価格算定の基準を明確に示さなかったりする業者も多い。中には日中１人で過ごしている認知症の高齢者宅
キャッシングに上がり込み、タンスなどから貴金属を物色していた悪質なケースもあるという。
消費者が業者に物品を販売しているため、悪質な訪問販売業者を規制する特定商取引法の対象外で、クーリングオフも適応できない。金などを取り出すためスクラップ業者に売却され
る可能性もあると見る。
盛岡市消費生活センターの菊池与志和主査は、今後県内でも被害拡大の可能性を指摘し、「大切な思い出の詰まった品物を失いかねないので、毅然（きぜん）とした態度で断ってほし
い」と呼びかけている。
のまとめで分かった。少年と２０代はともに１０％以上減っており、中高年への薬物の広がりがうかがわれる。
薬物別の検挙者数は、覚醒剤が１万１９９９人で３％増になる一方、大麻は２４．１％減の２２１６人だった。ＭＤＭＡなどの合成麻薬も４０％以上減の６２人。覚醒剤の検挙者の年
代別構成率は３０代（３６．１％）が最多だが、４０代（２７．４％）と５０代以上（１４．８％）は過去２０年で最高になった。
さらに、覚醒剤の５０代以上の初犯者は３３４人で１４．８％増加。２０代までの若年層が６割を占める大麻でも、初犯者では４０代以下の世代では大幅に減少しているのに対し、５
０代以上だけが増加するなど、新たに薬物に手を染める中高年がJAL目立っている。
また、覚醒剤の検挙者のうち再犯者が占める割合は過去最高の５９．３％になったほか、薬物全体でも前年より３．５ポイント上がって５２．１％と過半数を占めるなど、再犯者の増
加も薬物乱覚醒剤用者の高齢化の一因になっているとみられる。
警察庁は「金融機関など企業の幹部が覚醒剤所持で逮捕されるなど、若年層よりも中高年で薬物に対する規範意識がゆるんでいる可能性もある」と指摘している。
一方、覚醒剤の密輸事犯の検挙件数は１３５件で前年より２９件減少したが、平成以降では３番目を記録。航空機を利用した「運び屋」による小口密輸の手口が全体の８５・２％を占め
た。出荷国は、これまで主流だった中国などの東アジアに加え、アフリカや中近東など３３カ国・地域に広がっているという。
死者２７人中１９人は６０歳以上だった。また、１７９件のうち、「製品に起因する事故」は４２件で、「もっぱら誤使用や不注意な使い方」などが原因とみられる「製品に起因しな
い事故」が５９件と約３分の１を占めたのが目を引く。
この５９件を現象別にみると（１）「ヒーター部分に可燃物が近接したことにより焦げた、発火した」２５件（２）「屈曲、荷重などの負荷でコードがショートし発火した」１４件（
３）「故障のまま使用したことでヒーターが過熱し発火した」４件－－などだった。
電気こたつでの発火の再現実験。座椅子を掛け布団と一緒に深く押し込んだため、掛け布団が中のヒーターに当たり、やがて発火した＝ＮＩＴＥ提供
ＮＩＴＥのまとめでは、こたつの事故は０５～０９年度の５年間で、１７９件（豆炭こたつなど電気こたつ以外の２２件を含む）もあった。同時期に９９９件あった電気ストーブの事
故に比べれば少ないものの、１７９件中２２件は死亡事故で、計２７人が死亡した。このほかにも重傷事故が３件、軽傷事故が２９件あり、１室以上の火災も８５件に上った。
キリンホールディングス（ＨＤ）が、中国ビール最大手の華潤集団と業務提携することが２４日、わかった。年内にも共同生産販売の合弁会社を設立する。華潤集団が持つ中国全土の
販売網と、キリンが持つ現地工場を相互活用し、両社の飲料事業の拡大を目指す。高い経済成長が続く中国市場への本格進出が不可欠と判断した。
キリンが大連市や珠海市など中国の３工場で生産している「一番搾り」と、現地向けのビールなどを華潤の販売網へ広げて営業力を強化する。華潤は傘下のビール会社、華潤雪花が展
開するビール「雪花ビール」をキリンの工場に生産委託して増産を目指す。両社は清涼飲料事業でも、共同開発を含めた業務提携を模索している。
中国ビール市場では、国内首位のアサヒビールが２００９年に中国２位の青島ビールと資本業務提携をし、１１年１２月期には初の黒字に転換するなど、攻勢を強めている。サントリ
ーＨＤも今年１月、傘下のビールと飲料事業を統括し、上海を中心に販路拡大に注力するなど、攻勢を強めている。
キリンＨＤは０６年以降、豪州、東南アジアの大手飲料食品大手に出資する一方、ビール大手の寡占化が進み、競争が激化している中国市場への生産は小規模にとどまっていた。
暖房器具の代表格であるこたつ。比較的安全と思われがちだが、火災などの事故は後を絶たない。独立行政法人の製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）は、電気こたつの不適切な使用で
発火する再現実験を実施し、注意を呼びかけている。
希望社は入札時に県へ提出した「工事内訳書」に「実際には利益を確保したうえで、４２２０万円で品質に問題の無い工事ができる。落札時には差額を返還したい」と記載。工事は同
６月に完了し、県の品質検査に合格。同社は同７月、県に工事費５１００万円を請求するとともに８８０万円の返還を申し入れた。県は５１００万円を支払ったうえで「返還は受け入れ
られない」と断ったが、同社は「それならば寄付したい」と打診した。
しかし県は１月２６日「最低制限価格は妥当と考えており、そこから余った『差額』という趣旨では受け取れない」と断った。
桑原会長は「今後も余った金は返還や寄付を申し出る」と話している。
（１）のケースとしては、０５年４月に山形県で発生し、８０歳以上の男性１人が死亡した民家火災がある。電気こたつの中に衣類を入れて乾燥させていた際に、ヒーターのカバーに
衣類が接触し、着火ANAしたとみられている。
（２）のケースでは、０８年１１月に山形県の民家で発生し、隣家と合わせ２棟を全焼した火災がある。電気こたつのコードが家具などに踏みつけられるストレスを受け、短絡?スパー
クしたのが原因と推定されるという。
ＮＩＴＥは（１）について二つのケースで再現実験をした。一つは、電気やぐらこたつで座椅子を掛け布団と一緒に深く押し込んだ場合。こたつの中で掛け布団がヒーターのカバーに
当たり、徐々に熱がたまっていき、約３０分後に発火して炎が大きく上がった。
二つ目は、電気やぐらこたつの中に冷たい衣類を多く入れて温めていた場合。一般家庭でもやりがちだが、同様に衣類がヒーターのカバーに当たったため約３０分後に発火し、燃え上
がった。
両方の場合とも、布団や衣類が蓄熱し続け、２００度を超えて発火した。こたつの周囲に人がいれば、焦げ臭いなどの異変に気づく。だが、外出などで無人だと、火災につながる危険
性が高い。
「ブリヂストンサイクル」（埼玉県上尾市）が販売した自転車用幼児座席で足を乗せる部品が破損し、子供が車輪に足を巻き込まれる事故が相次いだ問題で、消費者庁は１８日、同社
が製品のリコール（回収?無償修理）を実施した昨年９月以降も、１３件の重軽傷事故があったことを明らかにした。
回収率は１３?７％にとどまっており、同庁は近く、同社幹部からリコールへの取り組み態勢について聞き取り調査する。
リコール対象は、「ロイヤルチャイルドシート（ＲＣＳ―ＮＡＳ）」など、１９９５年４月以降に販売した１２製品、約５７万台。同庁によると、リコール後に確認された事故は重傷
が６件、軽傷が７件。リコール前も含め、重軽傷事故は２７件に上っている。
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青森岩手宮城秋田山形福島貴金属悪質買い取り：トラブル、県内でも被害相談 クーリングオフ対象外
業者が自宅を訪れ強引に貴金属を買い取るトラブルが急増し、県内でも複数の被害相談が確認されている。金やプラチナなどの価格上昇が背景にあると見られる。クーリングオフの対
象外で、いったん業者の手に渡ってしまうと品物を取り返すことが難しいといい、関係者は注意を呼びかけている。
国民生活センターに寄せられた同種の相談は、１０年４～１１月で５３８件に上り、０７～０９の３カ年度の合計２３６件から急増した。現在は関東や近畿地方などの大都市圏を中心
に被害が広まり、１０年末ごろから、県内でも被害相談が、盛岡市などに寄せられている。
国民生活センターの担当者によると、手口は、自宅を訪問して「不要な貴金属はありませんか」と差し向ける。家人が指輪や腕時計などを見せると、鑑定のふりをして、強引に買い取
っていくという。契約書を作らなかったり、価格算定の基準を明確に示さなかったりする業者も多い。中には日中１人で過ごしている認知症の高齢者宅
キャッシングに上がり込み、タンスなどから貴金属を物色していた悪質なケースもあるという。
消費者が業者に物品を販売しているため、悪質な訪問販売業者を規制する特定商取引法の対象外で、クーリングオフも適応できない。金などを取り出すためスクラップ業者に売却され
る可能性もあると見る。
盛岡市消費生活センターの菊池与志和主査は、今後県内でも被害拡大の可能性を指摘し、「大切な思い出の詰まった品物を失いかねないので、毅然（きぜん）とした態度で断ってほし
い」と呼びかけている。