岸田文雄首相は24日、官邸で開いた
「物価・賃金・生活総合対策本部」の会合で
「世界的な物価高騰は依然として予断を許さない状況だ」
と述べ、物価高対策の執行加速を関係閣僚に指示した。
会合では電気代負担の
軽減策や低所得世帯向けの5万円給付など、
これまでに打ち出した施策の進捗状況を
初めて確認した。共同通信
国の激変緩和策は次回（1月分）請求から適用
電気料激増、がくぜん
オール電化住宅は2倍も、
飲食店「耐えるだけ」
燃料費の変動を料金に反映する
「燃料費調整額」の上限が
昨年12月請求分から、自由料金で撤廃
「経済あっての財政」
「待ったなしの先送りの許されない課題」