安倍事務所、朝日提訴…前代未聞「首相の法廷反撃」
安倍晋三首相の公設秘書らは９日、長崎市長射殺事件に「関係」があるかのような記事や広告を掲載され、著しく名誉を傷つけられたとして、「週刊朝日」を発行する朝日新聞社や編集長、記者を相手取り、謝罪広告の掲載と４３００万円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こした。週刊朝日は、広告の見出しについて一方的な謝罪記事を掲載したが、原告側はその文面も名誉棄損に当たるとして、この記事を取り消す広告の掲載も求めた。安倍Ｖｓ朝日の因縁バトルは、ついに法廷に持ち込まれた。
「民主主義を冒涜する卑劣極まる犯罪に関係があるような事実無根の記事を書き、新聞広告や電車の中吊り広告で大宣伝しただけでなく、謝罪記事や謝罪広告でも暴力団との関係を印象付け、社会的信用をおとしめるなど極めて悪質。徹底的に戦う」
安倍事務所の関係者はこう語る。現職首相が矢面に立つのを避けるため、公設秘書ら３人が原告になった。
問題視しているのは「週刊朝日」の５月４、１１日合併号。
同誌は「山口組系水心会と安倍首相の『関係』を警察庁幹部が激白」との見出しで、長崎市の伊藤一長市長射殺事件の背景として、安倍事務所に以前在籍していた秘書が右翼団体から文書を送り付けられるトラブルに見舞われたことがあるかのような記事を掲載した。
また、４月２４日の新聞各紙にも「長崎市長射殺事件と安倍首相秘書との『接点』」「長崎市長射殺犯と安倍首相の『関係』」「城尾容疑者所属の山口組系水心会と背後にある『闇』を警察庁幹部が激白！」といった同誌の広告を出した。
事実ならば、政権の存立基盤を揺るがしかねない大スキャンダルだが、安倍首相は２４日夜の記者会見で「まったくのでっち上げであって、捏造だ」と完全否定。「いわば言論によるテロ。これは報道ではなく（朝日新聞の）政治運動ではないか」「私や秘書が犯人や暴力団と関係があるならば、直ちに総理大臣も衆院議員も辞める」と憤りをあらわにした。
これに驚いたのか、同誌は２５日付の朝日新聞朝刊に、山口一臣編集長名で「一部広告の見出しに安倍首相が射殺犯と関係があるかのような不適切な表現があった」とのコメントを小さく掲載した。
２８日付の朝日新聞や同誌５月１８日号にも「お詫び（おわび）」を掲載したが、記事の内容については「首相の元秘書が市長銃撃事件の容疑者が所属する暴力団組織の幹部などから脅されていたという証言を取材によって検証した」として、正当性を強調している。
これに対し、前出の事務所関係者は「まったく、話にならない」といい、こう語る。
「マスコミの使命は、不確かな証言や情報を綿密な取材で検証し、真実か否かを突き止めて報道すること。問題の記事は『事件の背景はやはり奥深く、いまだ全貌は見えない』と締めくくられている。つまり、真実の特定ができていない証拠だ。それなのに、あのような記事や広告、謝罪記事で、暴力団が関係あるかのような印象を読者に植え付けた。水心会幹部に脅された事実はない。週刊朝日や朝日新聞の悪意を感じざるを得ない」
ＮＨＫや憲法改正、靖国参拝などをめぐり、相反する立場にいる安倍首相と朝日新聞。因縁のバトルの行方は…。
★因縁は…
安倍首相と朝日新聞の因縁は深い。
首相が自民党幹事長代理時代の２００５年１月、旧日本軍の慰安婦問題を裁く疑似裁判を取り上げたＮＨＫの番組（０１年１月放送）について、朝日新聞は政治的圧力で改変されたとの記事を掲載。
当時、首相は「朝日らしい、悪意と捏造（ねつぞう）に満ちた記事」と反論。自民党も同紙の報道を詳しく検証するプロジェクトチームを設置し、公開質問状を出すなどした。
また、首相が昨秋、村山談話の踏襲など歴史認識を軌道修正したことについても、朝日は１０月１２日付の社説で「君子豹変（ひようへん）ですか」とのタイトルで報道した。
この朝日の報道姿勢は毎日新聞のコラム「発信箱」（同月１６日掲載）でも取り上げられ、「朝日のおごりを感じないわけにはいかない」などと書かれた。
ZAKZAK 2007/05/09
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_05/t2007050922.html
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普通だったら政治家が、批判的なマスコミに噛み付くのは大人気ないと思うんだけど・・・
今回は、全然アカピに同情する気にはなれませんな
