23日の日経平均は大幅続落。
前日比666.18円安の48,641.61で取引を終えました。
米中貿易摩擦への懸念が再び意識され、半導体など値がさ株を中心に売りが先行。
寄り付き直後には一時48,399.05円まで下押しする場面もありました。
前日の米国市場では、トランプ政権が「米国製ソフトウェアを搭載した製品の対中輸出規制を検討」と報じられたことでハイテク株が大きく売られ、東京市場もその流れを引き継いだ形です。
一方で、為替が1ドル＝152円台半ばまで円安が進んだことが好感され、高市政権への期待から防衛関連など一部のセクターにはしっかりした動きも見られました。
東証プライム市場では、値上がり銘柄が全体の6割近くを占め、不動産やパルプ・紙、石油石炭など内需系が堅調。
「造船業界が3500億円規模の設備投資を計画」と伝わったことで、三井E&Sや名村造船がそろって上場来高値を更新するなど、個別物色の動きは引き続き活発です。
一方、指数への影響が大きいソフトバンクGやアドバンテスト、東京エレクトロンなどハイテク株は軟調。
米中摩擦という「古くて新しいテーマ」が再び重しとなっています。
ただ、週初に1700円超も上げた後の調整として見れば、今回の下げはある意味で健全。
相場全体の地合いは崩れていない印象です。
とはいえ、米政府機関の閉鎖問題や米中対立の行方など、不安材料がくすぶっているのも事実。
当面は神経質な展開が続きそうです。
来週からは本格的に国内企業の決算シーズンに突入。
良好な内容が確認できれば、再び上昇基調を取り戻す可能性も。
引き続き、業績に裏付けられた「強い銘柄」を見極めていきたいところです。
以上、トレード戦略の参考になれば幸いです。
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