特別リポート：マニラ湾に消えた巨額資金、ユニバーサル会長の賭け

特別リポート：マニラ湾に消えた巨額資金、ユニバーサル会長の賭け
2013年 01月 4日 17:48 JST 記事を印刷する | ブックマーク | 1ページに表示 [-] 文字サイズ [+]


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［東京　４日　ロイター］　マニラにカジノリゾートを建設中のユニバーサルエンターテインメント(6425.OS: 株価, ニュース, レポート)から、フィリピンに流れ出た不透明な巨額資金。ロイターの取材によると、２０１０年初めから前半にかけ、少なくとも４０００万ドル（約３４億円）が支払われ、うち１０００万ドルはユニバーサルに還流した。

同社は０８年にカジノ事業の暫定ライセンスを取得しており、一見すると１０年当時は便宜を求める理由が見当たらない。しかし、すでに３億ドル（約２５０億円）を投じていた計画はこのころ暗礁に乗り上げ、事態の打開を急がなければならない状況に直面していた。日比両国にまたがる関係者への取材と内部資料から、フィリピン政官界を巻き込んだ資金流出の実態を追った。

＜２００９年１１月、ラスベガス＞

２００９年１１月１４日、高級ホテルが立ち並ぶラスベガスでもひときわ華やかなカジノホテル、ウィン・ラスベガスのＶＩＰ専用特別玄関から黒塗りのリムジンが次々と出発した。向かった先は３キロ離れた高級ホテルＭＧＭグランド。ボクシングのＷＢＯ世界ウェルター級タイトルマッチが行われようとしていた。米西部の砂漠に浮かぶ娯楽の都はすでに日が落ち、ネオンが瞬き始めていた。

リムジンに乗り込んだフィリピンのアロヨ大統領（当時）の夫、ホセ・ミゲル・アロヨ氏は興奮していた。なにしろ挑戦者はフィリピンのスーパースター、マニー・パッキャオ、勝てばアジアのボクサーとして初の５回級制覇の偉業を達成する世紀の１戦だった。同行したのはアロヨ氏の取り巻きと、同国カジノ業界を監督するフィリピン娯楽賭博公社（ＰＡＧＣＯＲ）の幹部、それにフィリピン政界に深いネットワークを持つロビイスト、通称ボイシーことロドルフォ・ソリアーノ氏。

日本のパチスロ機メーカー、ユニバーサルエンターテイメントの会長として君臨する岡田和生氏の姿もそこにあった。

ウィン・ラスベガスを経営する米カジノ大手ウィン・リゾーツ(WYNN.O: 株価, 企業情報, レポート)と、ユニバーサル自身が公表した資料によると、アロヨ氏らの滞在費は総額１万４４１２ドル（約１２０万円）。ユニバーサルがすべて負担した。岡田会長の意向を受け、フィリピン要人らの接待役を務めたのが、ソリアーノ氏だった。アロヨ氏らの滞在時の観光手配も、すべて取り仕切った。ソリアーノ氏はＰＡＧＣＯＲの総帥ヘニュイーノ会長（当時）の側近としても知られ、同時に、岡田会長が同国でのカジノ事業を進めるに当たって「コンサルタント」として起用した人物でもある。まさに、ユニバーサルとフィリピン政官界を繋ぐ重要な「架け橋」だった。

世界が注目した１戦はアロヨ氏らの期待通り、パッキャオが王者ミゲル・コット（プエルトリコ）を１２回にテクニカルノックアウトで下した。タイトル戦のファイトマネーは両者合わせて約３４００万ドル（約２９億円）。奇しくも、その後にユニバーサルからフィリピンに流れた不透明な資金とほぼ同額だった

変貌する巨大都市・梅田 関西経済再浮揚の起爆剤、高まる期待

変貌する巨大都市・梅田　関西経済再浮揚の起爆剤、高まる期待
産経新聞 1月6日(日)13時0分配信

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ＪＲ大阪駅北側で開発が進む再開発地区「うめきた」。中央が２期開発区域（梅田貨物駅）＝平成２４年１２月１２日、大阪市北区（本社ヘリから　門井聡撮影）（写真：産経新聞）
　平成２５年春。大阪が大きな変貌（へんぼう）を遂げる。“最後の一等地”とされるＪＲ大阪駅北側の再開発地区「うめきた（梅田北ヤード）」の先行開発区域が４月下旬に街開きを迎えるためだ。経済効果は年間約１５００億円。昨年１１月に全面開業した阪急百貨店梅田本店などとともに、大阪キタが集客の核として存在感を増しており、関西経済再浮揚の起爆剤となりつつある。

　ＪＲ大阪駅北側では、道行く人々が一様に南北にそびえる４棟の高層ビルの威容を仰ぎ見る。三菱地所や阪急電鉄など１２社が整備を進める、うめきたの先行開発区域「グランフロント大阪」。街開きを前に、すでに新たなランドマークとして定着しつつある。

　４棟はＪＲ大阪駅に近い方からＡ、Ｂ、Ｃの３ブロックに分かれる。Ａ、Ｂブロックに入る商業施設「グランフロント大阪　ショップ＆レストラン」は店舗面積約４万４千平方メートルで、駅に直結する施設では国内最大級。飲食やファッションなど２６６店舗は“くつろげる空間”を重視する。

　グランフロント大阪の中核施設は、Ｂブロックに入る産学連携拠点「ナレッジキャピタル」だ。ＫＤＤＩや大阪大など４９社・団体の入居が決まっており、一般の人との先端技術の交流を図る。近畿大学が世界で初めて完全養殖に成功したクロマグロが手軽に味わえる料理店は早くも話題となっている。このほか、オフィスはＡ、Ｂブロックに入居。また、来夏にはＢブロックに英国系高級ホテル「インターコンチネンタルホテル大阪」が開業し、Ｃブロックには１億円を超える物件も有する高級マンションが入る。

　街開きに向け、準備が進むグランフロント大阪。民間シンクタンクのりそな総合研究所はオープン後の経済効果を少なくとも年間１千億～１５００億円と見込む。荒木秀之主席研究員は「都心で買い物をしたことがないような層など新たな需要の取り込みが重要」とした上で、「大きな力を秘めている」と分析する。

　大阪キタでは昨年１１月に阪急百貨店梅田本店が全面開業するなど、商業施設の集積が進む。ＪＲ西日本によると、昨年１０月３１日～１１月１２日に大阪駅を利用した関西圏の乗客は前年比７％増。阪急電鉄でも同１０月２４日～１１月１８日の梅田駅の利用が５％弱増えた。グランフロントがオープンすれば、「“大梅田”に広域から多くの人が来るだろう」（角和夫社長）と期待は高まるばかりだ。

　一方、キタ、ミナミに続く“第３のエリア”として脚光を浴びる天王寺・阿倍野地区では、近畿日本鉄道が来春の開業を目指し、日本一の超高層複合ビル「あべのハルカス」の内部工事が本格化する。６月には近鉄百貨店が先行開業するほか、一昨年には商業施設「あべのマーケットパーク　キューズモール」が登場、新たなにぎわいが生まれている。ミナミでは、南海電鉄による再開発が最終段階を迎えつつある。昨年４月に大阪の人気ライブハウスを誘致。３１年には本社が入る南海会館ビルを地上２９階建ての高層複合商業ビルに建て替える計画だ。

　こうした中、うめきたに残る２期開発区域の計画も議論されている。広く緑化する方針で、完成は１３年後の３８年ごろをめどとしている。新大阪駅や関西国際空港に直結する新駅も設置する。グランフロント大阪との相乗効果が生まれ、“関西の玄関口”の地位を確固たるもにするのは間違いない。

　関西経済は長く低迷している。東京への一極集中や生産拠点の海外移転、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少…。電力不足も追い打ちをかけているが、ある業界関係者はこう言って目を細める。

　「うめきたを中心とするキタが大阪、関西を引っ張る。それが日本経済が上昇するための原動力となるかもしれない」（中村智隆）

不動産投資活性化へファンド＝1000億円規模検討―政府・与党

不動産投資活性化へファンド＝1000億円規模検討―政府・与党
時事通信 1月6日(日)2時33分配信
　政府・与党は5日、商業施設やマンションの建設などへの投資を促す「呼び水」となる官民共同ファンドを創設する方向で検討に入った。ファンドは、国や投資家による出資と金融機関からの融資を合わせ1000億円規模とすることを想定。このうち国の出資分数百億円は2012年度補正予算案に計上する方針だ。
　08年秋のリーマン・ショック以降、不動産投資は低調な状態が続いており、地方の中核都市でも「シャッター商店街」と化した中心市街地や古いビルが残されたままの所が少なくない。政府・与党はこうした都市の活性化に向け、商業施設やマンションの建設などに投資するファンドを設けることにした。
　具体的な仕組みは今後詰めるが、ファンドによる投資は、地方の中核都市におけるオフィスビルや商業施設、マンションの建設・改修を幅広く対象とする予定。まず、1000億円規模のファンドを設けた上で、ファンド運営を委託する法人が投資案件を審査・選定し、案件ごとにファンド分に上乗せする出資や融資を募る。

公共事業５兆円超、地方分は国が負担…政府調整

公共事業５兆円超、地方分は国が負担…政府調整
読売新聞 1月7日(月)3時4分配信

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読売新聞
　政府は、今月中旬にまとめる緊急経済対策で、公共事業を実質的に５兆～６兆円規模とする方向で最終調整に入った。

　２０１２年度当初予算の公共事業費（約４・６兆円）に匹敵する規模を集中的に投入する。日本銀行による大胆な金融緩和策とともに、１３年度予算案と合わせた「１５か月予算」として切れ目のない経済対策を実行し、デフレ脱却を図る。

　麻生副総理・財務相は６日、安倍首相の都内の私邸を訪れた。経済対策の検討状況を報告したとみられる。政府・与党は、７日から詰めの協議に入り、１５日の閣議決定を目指す。

　緊急経済対策は国の支払いベースで９兆～１０兆円とする方向だ。１２年度補正予算案は、基礎年金の財源不足を補う国の負担分（２・６兆円）なども盛り込み、１２兆～１３兆円規模になる見通しだ。

　公共事業では、防災対策として道路や橋、トンネルなどの改修・整備に充てる国費を２兆～３兆円規模とする。４月以降に予定する契約を前倒しで実施できる特別枠を数千億円分設ける方向だ。東日本大震災の被災地を中心に復興事業を拡充する。公共事業を行う地方自治体が負担する額の多くを国が肩代わりする形にして、総額２兆円程度の臨時交付金を地方向けに拠出する。この肩代わり分を合わせると、公共事業は計５兆～６兆円規模となる。

バラマキが始まったね

エスカレーター急停止、男女１２人転倒し軽傷

エスカレーター急停止、男女１２人転倒し軽傷
読売新聞 1月6日(日)20時3分配信
　６日午後４時２０分頃、茨城県日立市幸町の「イトーヨーカドー日立店」１階の上りエスカレーターが急停止し、小中学生３人を含む１１歳から７４歳までの男女１２人が、前のめりに倒れるなどした。

　いずれも病院に搬送されたが、打撲などの軽傷という。

　同店によると、エスカレーターは月に１回の点検を行っており、先月６日の点検で異常はなかったという。

　同店は５階建てで、ほかのエスカレーターは正常に動いていたという。日立署は、急停止の原因を調べている。

マグロ初値、さすがに高すぎ？ 史上最高１億５千万円

マグロ初値、さすがに高すぎ？　史上最高１億５千万円
朝日新聞デジタル 1月6日(日)9時9分配信

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史上最高値で競り落とされたマグロのすしを食べるカウンターの客＝５日午後３時４０分、東京都中央区築地４丁目、金川雄策撮影
　５日にあった東京都中央区の築地市場の初競りで、２２２キロの生鮮本マグロが史上最高値となる１億５５４０万円で競り落とされた。昨年出た過去最高値の３倍という高騰ぶりに、「市場価格をゆがめている」などと批判の声も上がっている。

【写真】大勢の見物客や報道陣を前にすし店で解体される史上最高値で競り落とされたマグロ＝５日午後、東京都中央区、小川智撮影

　午後３時過ぎ、同区築地の「すしざんまい」本店。詰めかけた報道陣と見物客の前で、木村清社長（６０）が朝に競り落とした史上最高値のマグロを解体し始めた。日本刀のような長い包丁を振るって切り分ける。

　競り落とした値から考えると１貫あたり４万～５万円相当だが、大トロ（３９８円）などの通常価格で提供した。最高値のマグロを一口でも味わおうと１００人を超す行列ができた。大トロをほおばった女性は「歯ごたえがあって、甘い。おいしい」。

キリン、本社ビル売却へ…有利子負債圧縮に充当

キリン、本社ビル売却へ…有利子負債圧縮に充当
読売新聞 1月6日(日)8時38分配信
　キリンホールディングス（ＨＤ）は、現本社ビル（東京都中央区新川）と、傘下のキリンビール本社ビル（渋谷区神宮前）を売却する方針を固めた。

　周辺の不動産の売買状況から、売却価格はＨＤ本社ビルが５０億～１００億円程度、キリンビール本社ビルは１００億～２００億円程度を見込んでいる。売却総額は１５０億～３００億円程度に上る見通しで、相次ぐ海外企業の買収で増加した有利子負債の圧縮に充てる考えだ。

　キリンＨＤは、東京都中野区の賃貸ビルに本社機能を移し、年内にグループの主要部分も移転する。

　同社は、少子高齢化で主力の酒類事業が今後縮小することが見込まれるため、海外市場に活路を見いだしている。

　これまで豪ライオンネイサン（２００９年、２３００億円）、ブラジル・スキンカリオール（１１年、３０３８億円）など海外企業の買収を進めてきた。これに伴い、有利子負債は０６年の３０２７億円から１１年には１兆１４４７億円に膨らんでいる。

最終更新:1月6日(日)8時38分
日本を捨てて、海外に活路を見出すということだね。

“黒船”大阪三越伊勢丹なぜ大苦戦？ ＪＲ西と三越伊勢丹に不協和音クリップする

“黒船”大阪三越伊勢丹なぜ大苦戦？　ＪＲ西と三越伊勢丹に不協和音クリップする
SankeiBiz 2013/1/6 12:00

大勢の買い物客でにぎわったＪＲ大阪三越伊勢丹の昨年の初売り＝平成２４年１月２日、大阪市北区（志儀駒貴撮影）
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　ＪＲ大阪三越伊勢丹の運営をめぐり、親会社のＪＲ西日本と三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）の間で不協和音が生じている。売り場を縮小して専門店をテナントとして誘致しようとするＪＲ西に対し、三越伊勢丹は真っ向から否定。収益改善を急ぐＪＲ西と過去の成功体験にこだわる三越伊勢丹の溝は大きいが、そこに消費者視点が欠落しているとの批判も聞こえてくる。
　日本の百貨店で最も歴史のある「三越」と、ファッション性の高い店づくりで強みを持つ「伊勢丹」。平成２３年５月、両社初のダブルネームの店舗としてＪＲ大阪駅内にオープンしたＪＲ大阪三越伊勢丹。開業時には「黒船襲来」などと騒がれたが、オープン翌月の６月からすでに売り上げは低迷していた。
　上質感を演出した店づくりは、大阪の消費者には近寄りがたい印象を与え、初年度の売上高は目標の６割にとどまった。そこで２４年４月以降、「３１５０円均一」など均一セールを随時開催し、「お値打ち感」を打ち出した結果、同９月以降の単月売上高が前年同期比でプラスを確保。今冬の歳暮売り上げも前年比２ケタ増がほぼ確実だが、それでも２５年３月期の売上高見込みは目標の３４０億円には届かない。
　開業以来、厳しい状況が続く中、再建策として隣接するＪＲ西のファッションビル「ルクア」の人気専門店を誘致する案が浮上。ＪＲ大阪三越伊勢丹の運営会社株６０％を保有するＪＲ西の真鍋精志社長は「いろんな可能性を検討する。専門店も選択肢のひとつ」と述べ、一連の再建案について否定しなかった。
　ところが、同じく４０％の株式を持つ三越伊勢丹ＨＤの大西洋社長は産経新聞の取材に対し、「売り場の縮小や撤退は考えていない」と否定。再建策をめぐる見解に齟齬が生じている。２４年１２月中旬、ＪＲ大阪三越伊勢丹の運営会社で再建策についての話し合いが持たれた。
　ＪＲ西側は、三越伊勢丹側に「阪急百貨店にはできないことをやってもらいたい」と要請した。これに対し、三越伊勢丹側は「東京・新宿でやっている店づくりは、うちでしかできない」と反論。その店づくりとは、ブランドにとらわれずにバイヤー（買い付け担当者）の力量で売れ筋商品を並べる「自主編集売り場」。だが、ブランド志向の強い関西の消費者に、自主編集売り場が支持されるかどうかは未知数であり、結果的に開業以来、支持されたとは言い難い状況が続いている。

軽率ツイートで楽しんご“芸人生命の危機”

軽率ツイートで楽しんご“芸人生命の危機”
東スポWeb 1月6日(日)16時20分配信
　新年早々、またまた芸人がとんでもない騒動を起こした。元フジテレビアナウンサーで現在フリーの“チノパン”こと千野志麻アナ（３５＝本名・横手志麻）が死亡事故を起こし、沼津署は４日までに、自動車運転過失致死の疑いで書類送検する方針を固めた。この事故に反応したのが楽しんご（３３）だ。あまりに軽率すぎるツイートを行い、猛バッシングを受けている。このままでは芸人生命は絶たれかねない。

　千野アナの事件を知った楽しんごは、よせばいいのに自身のツイッターで「チノパン可哀想」とツイート。千野アナは加害者であり、ここで「可哀想」というのは当然、ふさわしくない。すぐに他のユーザーから指摘を受け謝罪、削除したのだが…その後の楽しんごの対応があまりにもひどく、炎上するハメとなってしまった。

　楽しんごは「反省しなキャッツ」「しんご反省しまちゅ」「僕はゴミしんごです」などと、とても本当に反省しているとは思えないツイートを次々と投下。一応「本当にすいませんでした。何も考えないでツイートしてしまいました」とマジメに謝罪もしているが、ついには「わぁーいー荒れてる！一躍有名人だー　２ちゃんねらーって相当暇だね」などと絵文字付きでやってしまったからどうにもならない。

　お笑い関係者は「楽しんごは、あまり物事を重大に考えないタイプ。そもそも『ラブ注入』のギャグにしても、元相方のものを黙ってパクって、後でちょっとした騒動になったくらいですから。今回もこんな大事になるとは思わず、やってしまったのでしょう」。

　このあまりに幼稚な楽しんごに、業界人もあきれ顔を浮かべるばかり。

　テレビ局関係者は「この騒動は、芸人・楽しんごにとって命取りになりかねない。わざわざ火中の栗を拾う人はいないでしょう」とバッサリと斬り捨てた。

　一昨年に大ブレークした楽しんごだが、昨年は芸人として表舞台にはほとんど出ず、引退説まで飛び出したほど。

　実はそのころ、整体院「楽しんごの癒しんご」のプロデュースに全力を注いでいたというが、芸人としての“復活”も狙っていたという。

　若手芸人は「さすがにブームの時ほどではないにしろ、昨年よりはもうちょっと露出を増やそうと考えていたようです。あまりにも露出がなくなると、いずれは整体院の方にも影響が出るのは自明の理ですからね。昨年末には、数多くの芸能人・業界人が集まることで有名な観月ありさの誕生パーティーにも顔を出して、芸を披露していました。こういう場に来るということは、業界人への顔つなぎという意味が大きい」。

　こういうタレントの集まるパーティーで「面白い」となれば、ゲスト出演などが決まったりすることもあり、消えそうで消えない芸人が必死に顔を出す場でもあるという。この手の場所に楽しんごが出席したということは、再びメディア露出を増やしたいと思っていたはずだ。

　ただ、そんな思いを打ち砕いてしまいかねないのが、あまりにも軽率すぎる今回のツイートだ。露出が増えるどころか、ますます見られなくなることになりそうだ。

＜特許庁＞新システム開発頓挫 東芝子会社と契約打ち切りへ

＜特許庁＞新システム開発頓挫　東芝子会社と契約打ち切りへ
毎日新聞 1月5日(土)15時5分配信
　特許庁は、特許や商標の出願情報を処理する新システムの現行の開発計画を断念した。受注した東芝子会社の作業が遅れ、続行は不可能と判断した。近く契約を打ち切り、入札をやり直す。開発にはコンサルタント会社分も含め５０億円超を支出しており、同庁は返還を求める方向で検討する。審査業務の迅速化につながる新システム導入が遅れる恐れもあり、専門家からは「日本の知的財産戦略に影響が出かねない」との声が上がっている。

　新システムは、０６年に開発に着手し、３社による一般競争入札の結果、技術評価は最も低かったものの、予定価格の６割以下の費用を示した東芝子会社の東芝ソリューションが約９９億円で落札した。

　当初は１１年１月に稼働予定だったが、０７年ごろから設計・開発が大幅に遅れ始めた。東芝ソリューションは１０００人超の体制で巻き返しを図ったものの、事態は好転せず、稼働予定時期を１２年１月、１４年１月、１７年１月と繰り返し延期。同社が、特許庁の特殊な業務内容に精通していなかったことが響いたとみられる。

　経済産業省が設置した有識者らによる技術検証委員会は昨年、計画の中断を提言。会計検査院も１２年１１月、東芝ソリューションに支払い済みの約２４億円と、管理業務を発注したコンサルタント会社に支払った約２９億円が不当支出に当たると指摘した。同庁は「業者側の能力不足が遅延の要因」（幹部）として、契約の打ち切りと支払い分の返還を求めるほか、システム導入の遅れに伴う損害賠償の請求も検討する。まず、東芝ソリューションと協議するが、コンサルタント会社への請求も今後、検討する。

　並行して、２月にも新基幹システムの開発計画を作り直し、業者選定に入る。ただ、完成は２２年以降にずれ込む見通しで、今後１０年前後は現行システムを改修しながらの運用を強いられる。新システムの導入を前提に計画されていた出願業務迅速化や特許、商標登録の多様化などのサービス拡充策に影響が出る可能性もある。

　東芝ソリューションは「特許庁と協議中で、コメントできない」としている。【赤間清広、小倉祥徳】