厚生年金基金、１割弱が存続へ…資産で線引き

厚生年金基金、１割弱が存続へ…資産で線引き
読売新聞 4月1日(月)14時48分配信

読売新聞

　厚生労働省は企業年金の一種である厚生年金基金制度の見直しに向けた厚生年金保険法改正案の概要をまとめた。

　１日午後の社会保障審議会年金部会に提示した。

　大半の基金に解散や他制度への移行を促すが、財政が健全な約１割の基金は、厳しい基準の下で存続を認める。民主党政権では制度の全廃方針を打ち出していたが、自民党などの反対に配慮して見直した。

　法案概要では、厚生年金支給に必要な積立金の１・５倍以上の資産があれば、健全基金として存続を認める。全５６２基金の１割弱が対象になる。ただ、同省では、他の企業年金に移行したり、解散を選択する基金は多いとみており、「事実上の将来的な廃止と変わらない」（厚労省幹部）としている。

　財政状況が悪い基金は５年以内に解散を促す。自主的に解散しない場合は、厚生労働相が解散命令を出せるとした。基金の解散には、国の「厚生年金」から資金を借りて運用している「代行部分」と呼ばれる借り入れ分を返還する必要がある。２８７基金で代行部分を返還する積立金が不足する状態となっているが、返還額を減額するほか、同じ基金に加入する企業が連帯して債務を負う仕組みを撤廃するなどして、解散の環境を整える。

天下り先確保に必死なんだな。