「薬の街・大阪」をPR 松井知事、インド企業に誘致呼びかけ
2013.2.5 11:06 (1/2ページ)[westセレクト]

商談会で企業に大阪進出を呼びかける松井一郎大阪府知事=4日午後、インド・ムンバイ(西岡瑞穂撮影)

 【ムンバイ=西岡瑞穂】インドを訪問中の松井一郎大阪府知事は4日、同国最大の商業都市ムンバイで、製薬・医療機器関連企業の商談会を視察、地元企業に大阪進出を呼びかけた。インドは安価なジェネリック医薬品(後発薬)の世界的供給拠点で、日印間では2011(平成23)年8月に経済連携協定(EPA)が発効しており、成長著しいインド経済の活力を大阪に呼び込む狙いがある。

製薬大国インド

 「関西・大阪は日本のライフサイエンスのメッカ。関西イノベーション国際戦略総合特区への進出を検討していただきたい」

 松井氏はこの日、ムンバイのホテルで開かれた「大阪プロモーションセミナー」(大阪府市など主催)に参加。集まった約70の現地製薬企業関係者に「大阪の特区では地方税が5年間ゼロになる」と説明し、企業誘致を直接呼びかけた。

 関西国際空港については「医薬品輸送のオンリーワン空港を目指す」とPR。4月から医薬品の輸出入手続きを電子化する実証実験が始まり、手続きが簡略化する利便性をアピールした。

 松井氏は、大阪市淀川区の共和薬品工業を傘下に置くルピン社も訪問、企業誘致を呼びかけた。

 人口約12億人を抱えるインドには、2万以上の製薬関連会社があるとされる。欧米と異なり、国内法で特許権付与を「真に革新的な医薬品のみ」と規定。他国で特許権を持つ医薬品の複製を事実上認めたために開発が進み、ジェネリック医薬品の輸出大国となった。