防衛費１１年ぶり増額へ…中国の領海侵犯受け

防衛費１１年ぶり増額へ…中国の領海侵犯受け
読売新聞 1月8日(火)3時2分配信

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読売新聞
　政府・自民党は７日、２０１３年度予算の防衛関係費について、１１年ぶりに対前年度比で増額する方針を固めた。

　増額は１０００億円を超える見通しで、新型レーダーの研究などに充てられる。民主党政権が２０１０年に閣議決定した防衛計画の大綱（防衛大綱）と中期防衛力整備計画（中期防）は凍結し、年内に改定する。北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射や中国の海洋進出など日本周辺の安全保障環境が厳しさを増す中で、防衛政策を抜本的に見直す。

　防衛省は７日の自民党国防部会で、１３年度の防衛費の概算要求について、１２年度当初予算（４兆６４５３億円）比で１０００億円超増額する方針を説明した。

　防衛費は、政府の財政悪化で０３年度から対前年度比でマイナスが続いている。民主党の野田政権が昨年９月にまとめた１３年度の概算要求でも、１２年度比約６００億円減の４兆５８５１億円となっていた。

　日本周辺では、中国が国防予算を毎年増額し、尖閣諸島の周辺の日本の領海や領空の侵犯を繰り返している。北朝鮮も昨年２度にわたり事実上の弾道ミサイル発射を強行した。日本の防衛力整備は急務だが、１２年度の防衛費は約４割（２兆７０１億円）が自衛隊員の給与や食糧費などに充てられ、このまま減額が続けば、航空機や艦艇など必要な装備の調達に支障が生じかねない事態となっていた。