格付け不適切、Ｓ＆Ｐ日本法人に金融庁改善命令

格付け不適切、Ｓ＆Ｐ日本法人に金融庁改善命令
読売新聞 12月14日(金)23時0分配信
　　金融庁は１４日、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）の日本法人に対し、デリバティブ（金融派生商品）の格付けを適切に行っていなかったとして、金融商品取引法に基づく業務改善命令を出した。

　金融庁によると、世界の３大格付け会社が行政処分を受けるのは日米欧を通じて初めて。

　Ｓ＆Ｐ日本法人は同日、張(チャン)毓宗(ユーツン)社長が月額報酬の５０％を３か月間、自主返上する社内処分を発表した。

　同社は、デリバティブの格付けにあたり、デリバティブを作った投資銀行に価格形成に関する状況を十分に確認していないなどの問題点が見つかった。報道発表やホームページで誤った格付けを掲載していた例もあった。

　Ｓ＆Ｐ日本法人はこれらの誤りを自主的に発見し、訂正したうえで公表していた。金融庁も意図的ではないとみているが、格付けを実施する態勢が十分に整備されていないと判断した。

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