景気判断2カ月連続下げ 9月の月例経済報告で
産経新聞 9月14日(金)10時38分配信
 古川元久経済財政担当相は14日、9月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。景気の基調判断は、先月の「緩やかに回復しつつある」から「回復の動きに足踏みがみられる」とし、2カ月連続で下方修正した。2カ月連続の引き下げは、リーマン・ショック後の平成20年10月~21年2月に5カ月連続で下方修正して以来。欧州債務危機の影響で経済が減速している欧州や中国向け輸出も減速していることを反映した。

 先行きについては、エコカー補助金終了後に生産がさらに落ち込む可能性もあるとし、「当面は弱めの動きも見込まれる」とした。

 個別項目では、個人消費、設備投資、生産、企業収益の4項目を下方修正した。

 個人消費は、エコカー補助金効果が一巡し、新車販売台数が減少したことが影響。「緩やかな増加傾向にある」から「足下で弱い動きがみられる」に判断を2カ月連続で下方修正した。設備投資は、新たに「一部に弱い動きもみられる」との表現を追加した。

 生産は「このところ横ばいとなっている」から「弱含んでいる」に2カ月連続となる下方修正。世界経済の減速による輸出の低迷が影響した。企業収益については、「頭打ち感がみられる」との表現を新たに追加した。

 一方、倒産件数については、東日本大震災の復興需要により建設業を中心に件数は「緩やかに減少している」と指摘。10カ月ぶりに判断を引き上げた。