失業者の生活費と職業訓練費を支援する国の事業で、栃木県内の社団法人が事業費の
水増し請求で２９０万円を不正受給していたことが分かった。チェックする立場の独立行政法人も
不正に気づかなかったという。厚生労働省は初の不正例として事実確認する方針で、
全国の事業を対象にした調査の検討も始めた。
この事業は、求職者支援制度として２００９年に開始された予算規模約３５００億円以上の
「緊急人材育成・就職支援基金事業」。不正受給していたのは、
社団法人「職業能力教育協会」（栃木県大田原市）。同協会はこの事業の受け皿として
１０年２月に設立され、同年５月から栃木、福島両県の１３教室で、失業者向けにパソコンや
簿記などの職業訓練を１４講座開いている。
同協会の説明や内部文書によると、栃木県那須塩原市の教室で同年７月～今年１月に、
１３人分の訓練費１３０万円▽５人分の２～６カ月間の生活費１６０万円――の
計２９０万円を水増し請求し、不正受給していた。同協会の他の教室でも
水増し請求していた疑いが持たれている。
*+*+ asahi.com 2011/02/21[06:45:04.24] +*+*
http://www.asahi.com/job/news/TKY201102200469.html
水増し請求で２９０万円を不正受給していたことが分かった。チェックする立場の独立行政法人も
不正に気づかなかったという。厚生労働省は初の不正例として事実確認する方針で、
全国の事業を対象にした調査の検討も始めた。
この事業は、求職者支援制度として２００９年に開始された予算規模約３５００億円以上の
「緊急人材育成・就職支援基金事業」。不正受給していたのは、
社団法人「職業能力教育協会」（栃木県大田原市）。同協会はこの事業の受け皿として
１０年２月に設立され、同年５月から栃木、福島両県の１３教室で、失業者向けにパソコンや
簿記などの職業訓練を１４講座開いている。
同協会の説明や内部文書によると、栃木県那須塩原市の教室で同年７月～今年１月に、
１３人分の訓練費１３０万円▽５人分の２～６カ月間の生活費１６０万円――の
計２９０万円を水増し請求し、不正受給していた。同協会の他の教室でも
水増し請求していた疑いが持たれている。
*+*+ asahi.com 2011/02/21[06:45:04.24] +*+*
http://www.asahi.com/job/news/TKY201102200469.html
